「島田市議会 2021-03-10 令和3年2月定例会－03月10日-05号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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島田市議会 2021-03-10
令和3年2月定例会－03月10日-05号

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最終取得日: 2021-10-01

令和3年2月定例会－03月10日-05号令和3年2月定例会　令和３年２月島田市議会定例会会議録令和３年３月10日（水曜日）午前９時30分開議　　　出席議員（18人）　　　　　　　　１番　　　大　関　衣　世　議員　　　　　２番　　　河　村　晴　夫　議員　　　　　　　　３番　　　大　村　泰　史　議員　　　　　４番　　　齊　藤　和　人　議員　　　　　　　　５番　　　杉　野　直　樹　議員　　　　　６番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　　　７番　　　伊　藤　　　孝　議員　　　　　８番　　　横　山　香　理　議員　　　　　　　　９番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　10番　　　曽　根　嘉　明　議員　　　　　　　　11番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　12番　　　桜　井　洋　子　議員　　　　　　　　13番　　　福　田　正　男　議員　　　　　14番　　　森　　　伸　一　議員　　　　　　　　15番　　　山　本　孝　夫　議員　　　　　16番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　　　17番　　　平　松　吉　祝　議員　　　　　18番　　　村　田　千鶴子　議員　　　欠席議員（なし）　　　説明のための出席者　　　　　　　市長　　　　染　谷　絹　代　　　　　　　副市長　　　萬　屋　　　正

　　　　　　　副市長　　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　教育長　　　濱　田　和　彦　　　　　　　市長戦略部長鈴　木　将　未　　　　　　　地域生活部長兼危機管理部長兼支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　浦　洋　市　　　　　　　健康福祉部長畑　　　活　年　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　孕　石　　　晃　　　　　　　産業観光部長谷　河　範　夫　　　　　　　都市基盤部長田　崎　武　明　　　　　　　行政経営部長大　石　剛　寿　　　　　　　教育部長　　中　野　和　志　　　　　　　監査委員　　平　林　健　互　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　北　川　博　美　　　　　　　次長兼議事調査担当係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　岡　秀　哉　　　　　　　庶務担当係長曽　根　一　也　　　　　　　主事　　　　伊　藤　清　実　　　　　　　主事　　　　井　口　隼　輔議事日程（第５号）　第１．一般質問（個人質問）　第２．会議規則第35条の２に基づく資料要求について本日の会議に付した事件　議事日程（第５号）と同じ　一般質問（個人質問）　　17番　平　松　吉　祝　議員（一問一答）　　12番　桜　井　洋　子　議員（一問一答）　　５番　杉　野　直　樹　議員（一問一答）　　１番　大　関　衣　世　議員（一問一答）　　14番　森　　　伸　一　議員（包括質問） △開議の宣告　（午前９時30分） ○議長（村田千鶴子議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ―――――――――　◇　――――――――― △議事日程の報告 ○議長（村田千鶴子議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ―――――――――　◇　――――――――― △一般質問（個人質問） ○議長（村田千鶴子議員）　日程第１、昨日に引き続き一般質問（個人質問）を行います。　一般質問（個人質問）の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、平松吉祝議員。　　　〔17番　平松吉祝議員登壇〕 ◆17番（平松吉祝議員）　おはようございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。　１．旧金谷中学校跡地活用事業の中止と今後について　旧金谷中学校跡地活用事業については、昨年突然、事業中止が発表されました。昨年の９月定例会においても質問がありましたが、結論は「コロナ禍で賢明な判断をした」と市長自らの自画自賛で締めくくられています。この事業に関しましては当初から不安材料が多々あり、私は一貫して反対の姿勢でありました。その後、市民からは「アウトレットはどうなっている。」、「納得できない。」、「最初から無理があった。」等の声を非常にたくさん聞いております。年度内に今後どのように活用するかという方針を示すということですが、事業中止に至っては、かたくり会館移築用地買収など、それまで要した費用の詳細を公開し、市民に丁寧な説明を行うべきであります。それら全て市民の税金であり、その使途はつまびらかにされるべきものであります。事業中止に至ったプロセスを深く追及し、以下、質問いたします。　(1)事業者決定時点で２社の申込みしかありませんでした。この時点で事業をやめる選択肢はなかったのか伺います。　(2)株式会社八ヶ岳モールマネージメントについて、事前調査あるいは経営状況調査を行ったか伺います。　(3)事業を継続するリスクよりしないリスクのほうが少ないと判断したとのことですが、リスクの試算値を示していただきたい。また、しないリスクを選択され、現実にはどれだけのリスクを被ったかを伺いたい。　(4)中途解約に当たらないという解釈や、何となく事業中止になったという答弁は、市民に到底受け入れられるものではありません。どちらからの申出によるものか伺います。　(5)一般的には、「一方から中止を申し出ると違約金が発生する可能性がある。」とのことですが、真意を伺います。　(6)賃貸借契約は問題が生じやすい。今回の事業中止は明らかに失策ではありませんか。市の執行業務として適切と判断しているのですか伺います。　２として、六合駅周辺整備について。現在、六合地域においては道悦旭町線や六合駅南ロータリーが整備中ですが、それらの進捗状況と今後について伺います。　(1)道悦旭町線整備の進捗状況と、全工期終了はいつになるのか伺います。　(2)谷口道線整備の進捗状況を伺います。　(3)ＪＲ栃山踏切の拡幅工事の進捗状況はどうなっているか伺います。　(4)ＪＲ六合駅南ロータリー整備の進捗状況を伺います。　３．子供たちの伝承文化活動支援について伺います。子供たちの伝承文化活動は、近年の少子高齢化やコロナ禍により、その活動自体が大変厳しいものとなっています。温故知新の精神で行政の支援は不可欠であり、以下、伺います。　(1)子供たちの伝承文化活動は当市にどれだけあるか伺います。　(2)その支援体制はどうなっているのか伺います。　(3)伝承文化活動を当市の歴史遺産とともに世界に発信するプロジェクト構想を提案しますが、いかがでしょうか伺います。　以上で、第１回目の質問を終わります。　　　〔17番　平松吉祝議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　平松議員の御質問にお答えをいたします。　最初に私から答弁申上げ、３の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。　最初に１の(1)の御質問についてお答えをいたします。　旧金谷中学校跡地活用事業の事業者は、県と当市が共同で設置した旧金谷中学校跡地活用事業優秀提案者選定委員会による公募型プロポーザルの方法により選定いたしました。条件を満たす応募者が１社でもいればプロポーザルは成立し、審査を行うことになります。今回は２社とも資格審査を通過しましたので、プロポーザルを実施いたしました。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。公募型プロポーザルへの参加申込み時に事業者から現在事項全部証明書、納税証明書、過去３年間の決算書類などを提出頂いております。選定委員会では提案事業の内容だけでなく、経営状況も含めた審査が行われ、優秀提案者、次点提案者を選定しております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。旧金谷中学校跡地活用事業は、交流人口の拡大、賑わいの創出を目的に、優秀提案者が示したアウトレット等の事業という手段をもって空港周辺地域全体の活性化を図ろうとしたものです。しかし、昨年から続くコロナ禍の危機的状況や社会情勢の大きな変化などによって、当初の与条件で目的を達成できる事業モデルを組み立てることが難しくなりました。コロナ禍による国内外からの人の移動の制限、広域から集客する施設の在り方、消費行動の変化、また工事着手前の段階、さらにはコロナ禍の終息が見えない状況を踏まえると、そのまま事業継続することはリスクが大きいと考え、県を交え双方で協議した結果、中止を判断したところです。事業をしないリスク、即ち事業を中止した際の喪失につきましては、今までこの事業の関連事業として周辺道路の整備や排水路の整備、支障物件の撤去、遺跡の発掘調査等を実施してきましたが、ほぼその全ては新たな事業実施に際して無駄になることなく生かされるものであると認識をいたしております。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。この事業においては、平成30年８月31日に事業者と締結した事業用定期借地権設定契約の第23条に事業者側にやむを得ない事情が生じた場合に契約解除する趣旨の規定を設けております。今回は同条における中途解約ではなく、両者で協議して合意に至ったため契約解除したものです。　なお、何となく事業を中止したわけではなく、コロナ禍の状況を踏まえ、苦渋の決断によりやむを得ず中止を決定したものであります。　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。もし市の事情により一方的に契約を解除し、そのことが原因で事業者に損害を与えた場合には、民法上、事業者は市に対し損害賠償請求ができることになっております。　次に、１の(6)の御質問についてお答えをいたします。賃貸借契約は法律上、対等な立場で双方の利益を守るものであると考えております。なお、この契約を締結するに当たり、事前に議員の皆様にも御説明申上げ、平成30年６月市議会定例会において減額貸付の議決を頂いて進めてきたものです。繰り返しになりますが、中止の原因は、いつ、どのような形で落ち着くのか、先が見えない状況にある新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものであり、失策であったとは考えておりません。また、工事着手前での中止の判断は、市、事業者双方の損失を最小限に抑えることになることから、適切な判断であったと考えております。　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。道悦旭町線につきましては、市道谷口道線との交差点から市道六合駅南口線との交差点までの延長約700メートルを歩行者の安全確保、右折レーン設置による渋滞の緩和を目的に整備を進めております。平成28年度に事業着手し、金額ベースの進捗率は71％です。令和４年度の完成を目標に事業を進めております。　次に、２の(2)と(3)は関連がありますので、一括してお答えをいたします。谷口道線及びＪＲ栃山踏切整備事業につきましては、市道道悦旭町線との交差点から県道島田岡部線との交差点までの延長約400メートルの区間と、その間にある栃山踏切について自転車と歩行者の安全確保を目的に整備を進めております。現在、自転車通行帯及び歩道の整備方法について周辺の地権者やＪＲ東海と協議を進めており、令和３年度中に整備の方針を決定したいと考えております。　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。六合駅南口広場につきましては、駅利用者の利便性の向上、バリアフリー化を目的に整備しております。今年度と来年度の２か年でロータリー及び歩道の整備、雨よけと日よけシェルターの設置工事を実施していく計画です。　以上、答弁申上げました。　引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き平松議員の３の(1)の御説明にお答えします。市内の伝承文化の中で保存会等が学校に出向き行われている伝承活動は、島田鹿島踊や島田帯祭りの大名行列、金谷茶まつり、川根の笹間神楽などのほか、手もみ茶の体験などがあります。　次に、３の(2)の御質問についてお答えします。子供たちの伝承文化活動の支援については、夢育・地育推進事業を行っております。また、伝承活動をする各保存会には市から毎年、報償費をお支払いしているほか、衣装などの備品購入に係る補助申請の仲介役をしております。　次に、３の(3)の御質問についてお答えします。昨年、市はプロモーション動画を作成し配信しており、その中には伝承文化や歴史遺産の映像も含まれています。こうしたデジタルを活用した配信は世界発信にも有効な手段であり、子供たちの伝承文化活動についても世界に発信できたらと考えております。　以上、答弁申上げました。なお、再質問については担当部長から答弁させる場合もありますので、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　それでは、金谷中学校跡地事業について再質問いたします。　１について、資格審査を通過した２社ということですが、資格審査内容の説明をお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　資格審査におきましては、提出書類のチェックシートによりまして県と市の職員が求めた書類が全て提出されているか、また、納税がされているかなどを審査をいたしました。審査では、提案審査に参加する資格があるいと判断をされました。　なお、経営実績等につきましては提案審査におきまして過去３年間の決算書類を提出頂きまして審査の資料とさせていただきました。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　分かりました。　次に、八ヶ岳モールマネージメント社はグループ会社を出してきました。株式会社統合の杜研究所ですが、実質３社の資格審査が必要でした。この会社についての資格審査内容の説明をお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。

◎市長戦略部長（鈴木将未）　八ヶ岳モールマネージメントの構成員として株式会社統合の杜研究所が参加しておりますけれども、この企業につきましても応募の八ヶ岳モールマネージメント同様に資格審査書類を提出頂きまして資格審査を行いました。審査では、提案審査に参加する資格があると判断をされました。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　審査に不審な点がありませんでしたか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　資格審査、提案審査とも不審な点はありませんでした。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　不審な点はなかったとのことで、次に進みます。　(2)について、申請時に必要な書類は全て提出されましたか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　プロポーザルの募集要項で示しました必要な提出書類は全て提出をされました。資格審査では、参加申請書、構成員調書、委任状、誓約書、会社概要、それから定款、現在事項全部証明書、納税証明書、印鑑証明書の９種類、これが書類でした。また提案審査では、事業計画やイメージパス等に加えまして、事業収支計画、計算書類及び事業報告書、借地料提案書、公開用の提案書などを１冊にまとめた計画書を出していただきました。書類の種類につきましては、ほかの自治体で行われた同様のプロポーザルの複数の事例を参考に決定したものです。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　書類は全部提出されたとのこと。公開されない書類もあり、我々が知り得るものは100％ではありませんが、全部事項証明ではなく履歴事項証明書が必要と思われますが、提出を要求しましたか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　そういうような審査では、ほかの自治体で行われましたプロポーザルの複数の事例を参考に現在事項全部証明書の提出を求めたものです。ほかの自治体の事例を参考にしまして、履歴事項全部証明書の提出は必要ないと判断をいたしました。なお、過去の経営実績等につきましては、提案審査におきまして過去３年分の決算書類の提出をもとに審査を行ったものです。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　落札した株式会社八ヶ岳モールマネージメント社と株式会社統合の杜研究所からは現在事項証明書が提出されていましたが、次点であった株式会社ＪＭからは履歴事項証明書が提出されています。なぜ２社で違っているのかお伺いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　我々が求めたものは、現在事項全部証明書ということでした。あとは各企業でそれぞれ判断して提出したものと思われます。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　履歴事項証明書は法務局で誰でも発行要求することができますから、私が資料要求をしたときに出さないのは不自然です。出さなかった理由は何ですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　ＪＭの方の関係でしょうか。今回、資料請求していただきまして、八ヶ岳モールマネージメントと同じ書類ということで出させていただいたものです。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　出してくれないということでいいですね、私のところへ。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　その点につきましては、公開する際にＪＭにも確認をして、今回の現在事項、こちらで示したものでということで出させてもらったものです。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　私のところへは来なかったものですので、次の質問をいたします。　株式会社八ヶ岳モールマネージメント社と株式会社統合の杜研究所の履歴事項証明書が私はもらってきて、ここにあります。株式会社統合の杜研究所は平成30年５月１日に株を160株発行し、800万円の資本金増を行っています。当市との契約日は平成30年８月31日であり、その日に補償金の一部240万円が支払われています。この事実を当市は把握されていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今の前半の株のお話だと思いますけれども、記載事項の内容につきましては把握をしているものです。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　把握しているか、していないかの質問ですが、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　再度申上げますけれども、現在事項証明書に記載してある内容につきましては把握をしているということです。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　分かりました。把握しているということで、その事実だけを確認して、次に進みます。　(3)について、リスクを数字で示してください。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　リスクの量を測定し、具体的に算値ということで数字として判断してはおりません。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　数字で考えてなかったということですね。その事実だけを確認して、次に進みます。　執行済みで使った費用を全て示してください。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　執行済みの費用ということです。これまで市は周辺の道路整備ですとか、支障物件の撤去、それから用地購入など、総額で約７億8,000万円を投資いたしました。内訳ですけれども、まず用地費や補償費など直接的な経費としまして約３億6,000万円、それから周辺の道路整備、交差点改良、それから排水路の工事など、そうした間接的経費としまして約３億5,000万円、それから唐沢遺跡等ありましたので、その発掘調査、そうした調査の経費、それからその他の経費としまして約7,000万円、合計で７億8,000万円となります。これらの投資はアウトレットに限定したものではないと考えておりますので、どのような事業を行うにしましても必要なもの、支障物件にしても、あの用地を確保するために必要なものと判断をしていますので、新たな事業を進めるに当たり、無駄な出費ではないと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　それ以上出ていませんね。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　あの事業として支出した金額は、総額で７億8,000万円と把握しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　分かりました。　無駄にならないということは、同じ事業を再度行おうとしているということだと理解しました。次に進みます。　(4)について、どちらかだと言えるものではない。協議内容の公表もできないとのこと。このことについての確認だけをして、次に進みます。　(5)に入ります。違約金発生のことですが、コロナ禍を理由にするなら、当市が申し出たことにならないですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　先ほども市長の答弁でありましたとおり、どちらかの申出ということではなく、双方協議によりまして、両者の意向として決定したものです。両者の意向で合意を解除したということです。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　業者からの申出であれば、損害賠償請求するべきではありませんか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　先ほど申上げましたとおり、両者で話合いをしまして、その話合いにおいて両者で中止を決定したということで、どちらかというものではありません。事業者は今現在も営業を行っておりますので、風評被害等があった場合は、市がそれについての賠償責任を求められる場合があるということもありますので、最大限注意しながら答弁を申し上げております。御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　２者間で納得しても、市民は納得しませんよ。血税を使っているのですから、当市も業者も損害賠償請求が起きないように円満解決としたのではありませんか。当市に支払われた補償金の一部の240万円はどうなりましたか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　最初に頂いた240万円につきましては、４月分、５月分の賃借料ということで市に納めていただいて、そのまま市に納入されております。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　分かりました。返さないということを確認します。　(6)に入ります。賃貸借契約は問題が生じやすい。今回の事業中止は明らかに失策ではありませんか。市の執行業務として適切と判断しているのですか、伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　賃貸借契約のお話が今出ました。この選択をした理由をちょっと説明させてください。民間事業者で活用していただくということで、幾つかの方法が考えられます。そのうち、例えば所有権の譲渡ですとか信託など、これらにつきましては、この土地が国のまちづくり交付金を頂いている事業ということもありまして、売却も含めて所有権の譲渡というのは一つの選択ではありますが、交付金の返還対象になってしまうということで、そちらは選択をしませんでした。そのほか例えば使用貸借ですとか、地上権を設定していただくとか、第三セクターをつくって運営するなど、いろいろ方法はあるかと思いますが、これらは市のリスクがより増す。それから事業者に有利な契約となるということもあって、一番良い賃貸借契約を選んだものです。特に先ほどありましたように、事業中止はやむを得なく、コロナ禍の影響により中止したということで、中止は残念ではありますが、失策ということではないととらえております。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　失策ではないという御答弁でした。今回のこの質問において、私はまだ疑義が残っています。今後もさらに調べて、市民の代弁をしていきたいと考えています。　風評被害が起きたら損害賠償を求められるから、議員も配慮するようにという言葉もありました。何と高圧な発言かと遺憾に思いましたが、それだけ触れられたくないものであるということもよく理解できました。　ここは言論の府です。だから質問しております。業者には風評被害が起こる。当市には失策というレッテルを貼られる。だからコロナ禍、円満で中止して、賢明な判断をしましたとあたかも良いことをしたかのようですが、民間では事業中止は倒産に値します。７億8,000万円の投資をして事業中止は重く重く考えなくてはなりません。以上、１の質問を終わり、２の質問に入ります。　市道道悦旭町線の進捗状況は分かりましたので、市道谷口道線について質問いたします。１月23日に谷口道線の事業説明会があり、私も参加しましたが、説明会では沿線住民や地権者の方々から様々な意見がありました。改めて沿線住民や地権者の方々から出された意見確認をいたしたく伺います。沿線住民や地権者からの意見を踏まえて、今後どのように進めていくか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　事業説明会では、その説明内容として全幅員13メートルで、車道の幅員は６メートル、その両側に１メートルの自転車通行帯を設置して、歩道は両側に2.5メートルの幅員で計画をしているという案をお示しいたしました。計画した谷口道線の事業案に対しまして住民の皆様からの御意見としては、2.5メートルの歩道は広過ぎないか。あるいは過去、道路に出ようとした際に自転車同士の事故があった。歩道も自転車道もないという現状のため起きた事故だったので、この計画で両歩道や自転車道を分けてつくってくれることは賛成であるというような、様々な御意見を頂きました。そういうことを踏まえまして、地権者からこれからも御意見を伺いながら進めていくというところでございますけれども、現在、地権者を含めた関係地権者を訪問しまして、当事業に対する御理解と御意見を聞きながら進めております。今後も御理解を得た上で事業を進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　ありがとうございます。　市道谷口道線の完成年度はいつ頃かお伺いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　市道谷口道線の完成年度については、用地交渉とかＪＲ東海との協議もこれからありますので、ここでお示しすることはできません。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　ありがとうございます。　地域住民は一日も早い完成を願っていますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。　次に六合駅南口について質問いたします。六合駅南口利用者の利便性を向上する整備とは、どのような整備でしょうかお伺いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　六合駅南口の利用者の利便性を向上するというようなことで整備をしている主なものとしては、一般車の乗降場を現在３台ありますけれども、６台に増設すること、また一般車の待機場がないということで、４台新たに設置をするということです。また、雨の日とか待合スペースとかとして、約82メートルのシェルターを設置するというところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　分かりました。　こちらにつきましては地域住民は早期の完成を願っていますので、また早々によろしくお願いします。　次に３の質問に入ります。答弁にあった夢育・地育推進事業の中で、子供たちの伝承文化活動はどのようなものがあるかお伺いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　夢育・地育推進事業の中で行われている子供たちの伝承活動については、一番多いのはお茶に関わる体験です。手もみ、それとか入れ方、そういうようなものを体験することが多くの学校で行われています。それ以外にも鹿島踊や門松づくり、和楽器演奏、紙漉き体験、陶芸などの体験も行われています。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　学校が行っている伝承文化の発信で、今までの取組や今後の展望を伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　伝承活動だけでなくて、今までも子供たちが学んだものについては学校祭や学習発表会において保護者や地域の方々に対して発表しているということがあります。その発表の中で、お茶や帯祭り、こういうようなことも発表されています。そのほかにも和楽器の演奏をしている学校もあります。これ以外には、例えば九州に修学旅行に行ったときに、ハウステンボスで来場者に神楽を披露した学校もあります。このような活動については、ホームページ等に情報をアップして発信している。それからそれ以外としましては、これからのことを考えますと、オンラインで海外と交流した学校もありますから、そういう中で発信できればということも考えております。　以上です。

○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　伝承文化の発信手段として動画の作成を行っているとのことですが、さらに一歩進めてバーチャル体験ができるものの作成はいかがでしょうか。また、伝承文化活動のＤＶＤを作成し、学校教育の中では全ての子供たちが見て学ぶことができるようにしてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　バーチャル体験については、これからの技術、活用しなければならない技術だということは思いますが、今後、調査研究が必要な時代に入ってくるのではないかということは考えております。様々な活動を、またその様子を学校のホームページ等にアップしておけば、どの学校からも見ることができます。特にＧＩＧＡスクール構想において、全ての子供たちが端末を持つ時代になっています。伝承文化活動のデジタル化はこれから活用の幅が広がっていくものと考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆17番（平松吉祝議員）　ありがとうございます。　地域の文化を知るということは子供たちにとって大切なことであり、それが伝承につながっていきます。学校教育の中で地域文化を学ぶ取組があることは大いに評価できることであり、今後も新たな取組を含めて推進していただきたいと思っています。そして、子供たちが伝承文化に取り組んでいる姿をＩＣＴを活用して世界に発信していくことができる当市であってほしいと私は願い、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午前10時11分　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午前10時17分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に桜井洋子議員ですが、今回の一般質問に関わり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御了承くださるようお願いいたします。　それでは、桜井洋子議員。　　　〔12番　桜井洋子議員登壇〕 ◆12番（桜井洋子議員）　12番、桜井洋子です。私は通告に従いまして、一問一答にて質問いたします。　１点目、コロナ禍における子供の貧困対策についてです。コロナ禍という未曽有の危機の中、失職や減収による生活の危機、家庭内暴力や虐待、介護疲れなどで一層追い詰められる人たちがいます。貧困問題が目の前に広がり、その影響を直に受ける子供の貧困が深刻になっていると聞きます。市ではさきに島田市こども貧困対策推進計画を策定し、対策を講じてまいりました。コロナ禍において施策の充実を求めて、以下、伺います。　(1)として、小・中学生がいる家庭で経済的な理由などにより教育費の支払いが困難な家庭を対象に、就学に必要な費用を援助する就学援助制度について伺います。　①として、令和２年度の小・中学校別の受給状況はどうでしょうか。　②として、国の補助メニューに追加されたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についての給付を実施する考えはないでしょうか。　また、卒業アルバム代、眼鏡代などの市独自の給付を加え、充実すべきと考えますが、どうでしょうか。　(2)として、貧困に陥りやすいひとり親世帯への経済支援策は何でしょうか。　(3)として、生活困窮世帯の子供や保護者に対し学習の援助、生活習慣、育成環境の改善等の助言、進路相談などを行う事業の計画があります。　①として、開設する地区はどこでしょうか。　②として、対象をどのように選定するのでしょうか。　③として、学習支援、生活支援に携わる体制はどのように取るのでしょうか。　(4)として、安心して子育てできる新たな支援策について伺います。　①として、国民健康保険の加入世帯では、子供の数が多いと国民健康保険税の均等割額、基礎課税額一人当たり２万7,800円ですが、人数分掛けられ、負担は重いものとなっています。子供の均等割額への助成を実施すべきと考えますが、どうでしょうか。　②として、18歳までの子供の通院の医療費は自己負担を廃止し無料化すべきと考えますが、どうでしょうか。　１回目の質問といたします。　　　〔12番　桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　桜井議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申上げ、１の(1)の①と②の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　最初に１の(2)の御質問についてお答えをいたします。ひとり親世帯への経済的な支援策につきましては、国及び県事業の児童扶養手当や母子家庭等医療費助成事業等により支援をしております。今年度におきましては、コロナ禍における低所得者のひとり親世帯支援として臨時特別給付金の支給を２回実施しております。　次に、１の(3)の①の御質問についてお答えをいたします。開設する地区につきましては、令和３年度から令和５年度までの３か年をかけ、中学校区ごと合計６地区に学習教室を設置する予定です。令和３年度につきましては、第２中学校区及び初倉中学校区への設置を予定しております。　次に、１の(3)の②の御質問についてお答えをいたします。対象児童生徒の選定においては、本事業を利用したことで生活困窮世帯と分かり、偏見等へとつながらないよう十分に配慮した選定が必要とされます。このため利用希望者を広く募集することは避け、福祉、子育て、教育分野等の支援者から児童・生徒の学習への取組状況や世帯の養育環境等を聞く中で支援を必要とする世帯を把握し、個別に事業内容を説明させていただくなど、安心して利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、１の(3)の③の御質問についてお答えをいたします。本事業は市が直営で実施し、事業全体を統括するコーディネーターについては寺子屋事業のノウハウや経験がある方を会計年度任用職員として雇用するほか、支援員については教員経験者や社会福祉士等の福祉資格を有する方に依頼する予定です。　また、１教室当たり10人前後の児童・生徒の利用を想定しており、３人の支援員の配置を予定しております。　次に、１の(4)の①の御質問についてお答えをいたします。国民健康保険制度の基本的仕組みは、個々の被保険者が疾病、負傷、出産または死亡した際などに必要な給付が受けられることで、引き続き安心した生活を送れるよう構築されております。こうしたことから、被保険者の多い世帯の方が被保険者の少ない世帯に比べより多くの給付が必要とされるため、それに見合う負担をしていただくことが合理的であるとの考え方から、均等割が課税されているものであります。また、市独自の均等割の軽減策を実施すれば、その減収分について他の被保険者に負担を求めることとなります。このため、市独自の均等割の軽減策については考えておりません。　次に、１の(4)の②の御質問についてお答えをいたします。子供の通院医療費は健康保険適用の場合、年齢に応じて２割または３割の自己負担がかかります。当市におきましてはこども医療費助成事業により乳幼児は月２回まで、乳幼児を除く18歳までの子供は月４回まで、それぞれ１回500円までの自己負担により受診することができます。この自己負担を廃止・無償化した場合、市の負担額が年間約7,000万円増加することから、財政的にも大きな負担となります。このため事業財源である県補助の制度改正等により市の負担が軽減された際には、実施について検討してまいります。　以上、答弁申上げました。　引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、桜井議員の１の(1)の①の御質問についてお答えします。令和３年２月１日現在の就学援助の受給状況につきましては、小学校では対象児童数が499人で、受給割合は児童全体の9.91％、中学校では対象生徒数が286人で、受給割合は生徒全体の11.89％となっています。　次に、１の(1)の②の御質問についてお答えします。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費及び卒業アルバム代、眼鏡代につきましては、新たに支給することを考えておりません。理由としては、国が昨年度と今年度の２回、要保護児童・生徒に対する補助単価を引き上げたことを受け、本市でも準要保護児童・生徒の補助単価を新入学学用品費及び学用品費を合わせて、小学校では１万670円、中学校では１万3,010円に引き上げたことによります。　以上、答弁申上げました。なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　それでは順番に(1)から質問をしていきますので、よろしくお願いします。　就学援助制度から質問いたします。就学援助は学校教育法の第19条に基づいて、経済的理由によって就学困難と認められる場合に、市町村が必要な援助を学齢児童・生徒に対して行う制度です。しかし、本来無償であるはずの義務教育で、経済的理由によるという就学困難という、そういう想定がされていますが、そういう想定された法律がある現状こそ問題ではないでしょうか。就学援助制度の充実を図るとともに、日本国憲法の第26条、教育の機会均等、教育費無償を目指す取組を進めることが、このコロナ禍の中で今本当に大事になっていると私は考えて、今回、質問をいたしました。　それで、①で受給状況をお聞きしました。小学生が499人で受給9.91％、それから中学生は286人で11.89％でした。約１割がこの受給を受けているということで、子供の人数は減っていますので、受給率で考えると１割になっているというのを今伺いました。　それで、少し遡ってですけれども、この就学援助制度が始まって、ずっと支給が始まって受けているわけですが、この間、受給率はどのように変化しているのでしょうか。増加しているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　受給率の変化ということでございますが、小学校の受給割合は平成30年度が8.4％、令和元年度が9.35％、それから中学校の受給割合は、平成30年度が10.67％、令和元年度が10.79％となっておりますので、小学校、中学校とも受給率、受給割合は増加をしております。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　子供の貧困率の統計では2012年に16.3％ということで、６人に１人というようなことが言われました。2018年には少しその率が下がりまして、７人に１人というような貧困状態の統計が出ておりました。７人に１人ということで、さらにひとり親世帯になるとその貧困率がぐっと上がって、48.1％と高くなっていて、ひとり親世帯の大変さがうかがわれます。答弁で当市の場合は受給率が大体、だんだん上がって１割になったということなのですが、本当にこれは必要な人にこの制度が知られているのか、行き渡っているのか、利用されているのかというところでは、先ほど貧困率が今、７人に１人ということがありましたので、このコロナ禍でまた急激に変化していくと思いますが、この制度をどのように周知徹底、手続、募集、それからやられているのかということで、この間の現状をお聞きしたいと思います。必要な人にこの制度がきちっと伝わって利用されているのかという点からお聞きします。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　制度の手続、募集の方法ということでございます。まず申請手続につきましては、児童・生徒が通っている各小・中学校で受付をしております。出資方法につきましては、随時、市のホームページに掲載をしております。あと広報しまだ１月号に掲載をしております。あと小・中学校在校生につきましては、お知らせ文を学校を通じて全員に12月から１月の時期に配付をしております。また新小学１年生につきましては、案内文と申請書を全員に、これは９月の時期に郵送をしております。また新中学１年生につきましても案内文と申請書を学校を通じて、こちらも９月に全員に配付をしております。さらに、新１年生には学校説明会、こちらは２月から３月の時期に実施しておりますが、その時期に説明をしております。また転入者につきましては、学校事務室内で、こちらもまた説明案内、随時行っております。あと保育支援課等でも随時案内等をさせていただいているというところです。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　回答頂きました。私は平成28年の９月議会でやはりこの就学援助を質問したのですが、そのときは受給率が７％台だったのです。それで今お話を伺いますと、かなりきめ細かな募集の就学援助制度のお知らせを、これは全員に配るというようなこともお聞きして、本当にそれが必要な人に言ってください。では、そこは渡しますではなくて、生徒・児童全員に渡してそれをやっているということとか、それから私は資料を用意して、今、児童・生徒に配られたこのお知らせというのをちょっと頂いて皆さんにお分けしているのですが、援助の内容についても書かれていますし、それからその下の対象者についてというところで、扶助基準の1.5倍を下回っている場合となりますというような、経済的に困難と言っても保護者には非常にその基準が分からないということで、これは以前に所得の段階を具体的に目安として示してくださいということを要望したのですが、それもこのお知らせの中には目安となる年間所得の合計額ということが、目安ですが書かれています。それから今、在校生とか新しく小学１年生になる、中学１年生になる、そういう子供たちへの事前の説明とか、制度の周知徹底、それからこれは大きな変化だったのですが、新しく入学する児童・生徒について、今までだったら１学期の終わり頃にこの就学援助金が渡されるのですが、そうではなくて新１年生はいろいろなものを用意する必要があるしということで、就学前まで、１年生になる前にぜひ支給してくださいというようなことを要望して、これも全国でそういう運動が起こりまして、これも当市でも実施されてきているということで、非常にこの就学援助制度、当市は頑張ってやってくださっていると思います。　それで保護者に配られるこういうお知らせ、そしてそれを回収して制度の実際につなげていくということを今後ともやっていただきたいのですが、このお知らせのところでは目安となる年間所得の合計額ということで、前年度の所得になっているので、今本当に困っている。このコロナ禍の中で急激に所得というか収入が減ってしまった。そういう方が今全国で本当に非正規の方、ひとり親家庭の方、出てきています。　それで、前年所得の申請基準ではなくて、このコロナ禍の中で家計が急変した世帯への適用をこの就学援助制度を求めるのですが、これについてはどうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　こちらにつきましては、国から新型コロナウイルス感染症の影響を特別な事情として対応するような通知が実は出ております。本市につきましても準要保護児童・生徒について、これらにならって対応させていただく予定でおります。ただ、認定後に収入状況が好転した場合には、継続認定の対象外になるという場合もあります。一応、そういう状況でございます。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　では、今、本当に困っている、今本当に減収してしまって、収入が減ってしまって大変だという、これから子供を育てていくところで、そういうのも対象になるということなので、そのお知らせというのは随時というか、またホームページ等々で知らせていくのでしょうか。もうこういうお知らせではないのですか。ちょっとそこら辺をお願いします、周知徹底を。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　学校現場で担任が子供たちの様子をよく見ています。そういう中で保護者からの相談があれば対応しますし、それ以上に諸会費の納入の状況とか、それから子供たちと会話する中で食事の様子とか、そういうようなことをいろいろなところで把握できます。そういう情報をもとに、必要があれば学校側から保護者の方に働きかけをするということもあります。いろいろな方法で困っている家庭をサポートしていくようにしていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　よろしくお願いしたいと思います。今困っている、急激に家計が大変になっている、そういう児童・生徒の御家庭に届くようにお願いしたいと思います。　私は今、子供たちの学費というか学用品費とか、義務教育にかかるお金というのはかなりかかるのです。この就学援助の枠内だけではなくて、もっとはみ出すいろいろなものがあります。ですから、市独自で眼鏡代とか出してくださいという市独自のものを要望しましたが、またそれは今後の検討として考えていただきたいということを申し上げて、家庭の様々な事情で子供たちが周りから排除されたり嫌な思いをしたりすることのないよう、就学援助を子供の学習の権利、子供の権利を保障する制度として利用しやすいものにしていっていただきたいと思います。要望しておきます。　次は、２点目です。ひとり親世帯の経済支援です。答弁を頂きました。臨時給付金、臨時特別給付金の支給の２回、これは国の施策です。先ほどもお話ししましたけれども、2018年の厚生労働省の調査ではひとり親世帯の貧困率が48.1％で、母子世帯の９割が生活が苦しいと答えています。これは平時だったのですけれども、コロナ禍でさらに大変になっています。市内のひとり親世帯の生活が急変している、大変になっている、その実情をどう把握していらっしゃるか、どうなのか伺いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　ひとり親世帯臨時特別給付金の支給状況から実情を説明しますと、給付を受けた方は555世帯で、対象児童が820人となっております。そのうち収入が減少し生活が急変した方は28世帯、対象児童は45人となっている状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　今、答弁で生活が急変した方、28世帯、対象児童45人という、ちょっとこのコロナ禍の中で急変した児童、そして世帯の数をお聞きしました。　それで最初の質問で就学援助のことをお聞きして、こういう制度を現状に合わせて保護者の生活の様子とか子供の様子とかからこういう就学援助制度に導いていきますというお話がありましたが、この対象児童45人、この就学援助の受給につながったのでしょうか。子育て支援の方からのつながりというか、ネットワークみたいなものがあると思うのですが、対象児童45人については就学援助の受給につながったのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　就学援助につながったかという御質問でございますが、こちらは現状はそこまでの把握はしていないというのが状況であります。ただ、そのことにつきましては教育部でも就学援助のホームページ、お知らせ等でお知らせをしておりますので、そちらで気がついて就学援助の申請をした家庭もいるかとは考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　今、就学援助のお話と、それから子育て応援のお話がありましたので、そこら辺は情報を交換してつなげていくような対策をとっていただけるように、いきなり数をお聞きしたので、対応をお聞きしたのですが、やはりこれからのこともありますので、まだこれから家庭の状況が大変厳しくなることは予想されますので、特にひとり親世帯は貧困に陥りやすいということですので、そこは今後の要望として、ぜひネットワークをつなげていっていただきたいと思います。教育委員会にも、そして子育て応援にも、ほかの部もそうだとは思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　それで、ひとり親世帯の経済支援というのはいろいろありました。でも、大体国の支援がほとんどでした。臨時特別給付金、それから、緊急小口資金とか住宅確保給付金とか、休業支援金、そういうのもありました。国の支援がありました。やはり市独自で、当市独自で支援をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　先ほど市長が答弁申しましたように、当市独自の支援事業は現在のところございません。ただ、これまでの状況を少しお話しさせていただきたいと思います。平成29年度までは放課後児童クラブの利用料を半額とするひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業補助金を市単独事業として実施しておりました。これは平成30年度以降は県の補助事業になりまして、他市町でも実施するようになりました。当市が先駆けであったというのが事実でございます。　また、そのほかに子供を含めました生活困窮世帯の支援に対しましては、フードバンクを活用した子供食料支援事業に積極的に取り組んでおりますが、この事業につきましても当市は平成27年８月に全国で初めて公共機関に設置した収集箱での収集を開始したところであります。このように、当市が先駆けとなって実施している事業があることも御承知頂きたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　当市独自の支援策はないけれども、先ほどフードバンクのことも話されていました。本当に直接この食の支援というのは大事な支援だと思いますし、当市が積極的に回収してやっているということで、大変ありがたいことだと思います。引き続きこの子供食料支援事業も進めていっていただきたいです。全国ではこのコロナ禍の中で、あの世田谷区ですが、ＰＣＲ検査を拡大した世田谷区はいろいろな手だてをとっていまして、食の支援では生活困窮世帯へまずお米を10キロ届けるとかということをやったり、それから高校生と中学３年生に共通の商品券を３万円支給したというような、そういうこともありました。地域で使える商品券なので、そういうことがあって、一斉休校、学校休校もありましたので、そういう手当てとしても出したのかとは思いますが、何かそういう直接の支援というのも全国ではあったようなので、またこれは今後どうなるか分かりませんが、子供食料支援事業も引き続きやりながら、また考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　はい。ありがとうございます。このフードドライブの件ですけれども、単に食料品を定期的にお配りするということではなくて、やはりこの食料品をお渡しする中で気持ちがほぐれていくというか、その中で今抱えている悩みだとか必要な支援だとか、そういうお話を伺って、それを本当に必要なところにまたつないでいくということができていると思っています。やはりきめ細やかに支援を充実させていくということは、支援を必要としている人の声をしっかり受け止めていくということだと思いますので、この件についてはさらにどんな支援が必要なのか、お声を拝聴して進めてまいりたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　よろしくお願いしたいと思います。

　それでは、(3)の生活困窮世帯の学習支援に移ります。今、開設する地区も伺いました。島田第二中学区と初倉中学区でまず進めて、６中学校区につくっていくということでした。新年度予算にこれが計上されております。教室はどのような施設への設置を想定しているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　学習教室の設置場所につきましては、地域の公民館など、また公共施設、そうした場所を利用して開設していく予定でございます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　やはり地域の施設ということで、中学校区にありますので、分かりました。　地域の児童・生徒が通える場所というのが、身近に通える場所というか、そういうところに教室を設置することが利用しやすいようにつながると思うのですけれども、これはどうでしょうか。自分で放課後に行くのでしょうか。多分、通うわけですから、この教室の開設と時間帯、これはどんなふうになっているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　やはり議員からお話ありましたとおり、児童・生徒が気軽にというか通える場所、そうしたところが一番いいということで、中学校区単位のやります先ほどの施設等で開設を予定しているところであります。そして開設時間でありますが、週１回の開設を現在予定しておりまして、やはり児童・生徒の利用しやすさを考慮いたしまして、例えば部活がない日だとか、放課後の時間帯、児童にとって空くような時間帯、そうしたことを考慮いたしまして、水曜日の放課後、あるいは土曜日の午前中の時間帯の１時間半程度の開設を現在予定しているところでございます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　中学校区でも大変広いところがあって、なかなか通えない、自宅から離れていて通えないとかというところの児童・生徒さんもいると思うのですけれども、その場所に、送迎等は考えているのでしょうか。そういう必要な児童・生徒の送迎とか考えているのでしょうか。自ら行くだけなのでしょうか、お伺いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　やはり送迎のところが私たちも非常に心配しているというか、歩いていけない方も当然、広い中学校区であればありますので、そうした場合に児童・生徒の方も利用されることも想定しておりますので、この学習教室の支援員が送迎をすると。そうしたことで安心してその場所に行けて、しっかりと学習ができて、いろいろな生活の改善指導とかもできるように配慮して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　分かりました。　それでは、支援体制の答弁がありました。統括コーディネーター、それから教員資格とか社会福祉士等の福祉資格を有する方々の支援員ということでしたが、その対象世帯に本事業の利用を勧めていくわけですよね。募集ではなくて勧めていくという立場で把握していくわけですが、この支援者というのはどんな方なのでしょうか。具体的なことをお聞きしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　今お話がありました支援者といたしましては、児童や生徒の学習の環境、あるいは養育環境の課題を把握している方を配置していきたいと考えております。具体的に申上げますと、例えば福祉課の生活保護の担当職員であったり、生活困窮者への相談支援を行っている社会福祉協議会の職員、あるいは課題を持つ家庭の状況を把握している子育て応援課の職員、また各小・中学校で配置されているというかカバーしておりますスクールソーシャルワーカーや教員などを想定しておりまして、先ほどもお話がありましたとおり、庁内関係部署と社会福祉協議会等も含めまして、学校も含めまして、そうした方々の支援者を予定しているところでございます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　この学習教室というのですか、学習教室の授業は、生活困窮者自立支援法という法律の中でメニューがありまして、いろいろ調べてみましたら、かなり県内ではもう既にやっているところが多いのです。それで、やっと当市もこれを始めるのかということで、大変うれしく思います。　それで運営主体ですが、県内各地では民間の、もう既にやっているところですけれども、民間の事業者に委託が多かったのです。直営でやっているところが掛川市とか伊豆市がありました。直営で行っております。先ほど答弁をお聞きしますと直営でやっていくということだったので、直営で実施していく。将来的にはどうなのかということを思いますので、直営でやる必要性というか、私は本当はこれは直営でまず始めて、きちんと定着させていく、広げていく、それが必要だと思いますので、直営でやっていくべきだと思いますが、そこら辺の今後も方向性は何かありますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　今お話がありましたとおり、本市の教育現場の実情を熟知している教員経験者などが指導に当たることによりまして、児童・生徒やその家庭の状況に寄り添ったきめ細かな対応、あるいは支援ができるということで、直営を考えております。先ほど答弁がありました寺子屋事業で培ったノウハウ、人脈、こうしたのも直営で行っておりますので、まずは当面は直営方式でやっていきたいと。この直営でやることによりまして、やりながら柔軟に、例えば時間帯をその子供たちの状況を見て変更をかけたり、曜日をどうしましょうかとか、そうしたいろいろなまた課題等も出てくるかと思いますので、そうしたものを吸収できるというようなことでありますので、当面は直営ということで考えております。ただ、今後はそうした一連の流れといいますか、そうしたものが軌道に乗ってくれば、将来的には外部の事業者への委託も検討していきたいと。委託は委託なりのよさもあるかとは思いますので、そうしたことにつきましても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　行政や地域の協力で始まる学習教室ですので、子供たちが本当に安心して学べる場、ほっとしてそこに来られる場になっていくように、最初のスタートは大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、(4)の新たな支援策に移ります。国民健康保険の均等割の問題です。答弁では導入の考えはないということでした。再質問をします。20歳未満を対象とした子供に対して国から特別調整交付金、これが来ております。子供のために調整交付金ですから、それに使う。20歳未満の子供に対して国から特別調整交付金が出ていますが、これを授業費の納付金の計算から外されて控除される形で交付を受けているので、別なのです。ですから、これを原資に子供の均等割を軽減できないか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　お話がありました国の特別調整交付金、このメニューの中に20歳未満の被保険者が多いことなどによる財政への影響があることということで、交付金の算定時に算入されている交付金ということで、この特別調整交付金がございます。その金額につきましては国から県に対して交付されているものでございまして、議員からお話がありましたとおり直接市の方に入ってくるものではなくて、事業費納付金の算定上のところが控除されているというようなものでございます。こうしたことでありますので、子供を対象といたします市独自の均等割の軽減策を講じた場合におきましては、やはりその減収となった分、これは他の被保険者に負担を求めるということになります。このため市独自の均等割の軽減につきましては現在のところ考えておりません。御理解頂きたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　国民健康保険税が本当に高すぎて払えない。特に子供を持った世帯、多子世帯の国民健康保険税は大変高額になっております。それをこういう均等割がある。それから世帯割があるという内容になっていて、子供は働いてはいないので、こういうものがかけられているということ自身が問題だということで、これは全国で問題になっておりまして、令和２年度の全国知事会の要望において、子供にかかる均等割保険料軽減措置の導入、これが知事会の要望の中に明記されたということです。これについてどう考えるか。そしてこの今、こういう軽減措置の動きがあるというような国の方向を聞いていますので、分かりましたら教えてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　お話がありましたとおり、全国知事会・全国市長会を初めといたしまして、国民健康保険の関係９団体が主催をしております令和２年度国保制度改善強化全国大会におきましても、令和元年度に引続きまして国に対して子供にかかる均等割保険軽減制度の創設要望が決議されております。これを受けまして、全世代対応型の社会保障改革の方針についてが令和２年12月15日閣議決定されておりまして、子供にかかる国民健康保険料等の均等割額の減額措置についての法案が令和３年度通常国会に提出されておりますので、その状況を注視しているところでございます。この中身は報道等にもありますとおり、未就学の子供の均等割につきまして２分の１の額に減額すると。それについては国、県、市等がその財源を補填すると、そういうような概略の中身となっております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　やっとそういう動きが出てきたということで、今後動向を見ていきたいと思います。　それでは子供の医療費に移ります。資料を用意しまして、いつも私はこれを県のホームページからこども医療費助成の市町村実施状況一覧というのを引き出して、県内でどうなっているのかというのを見ています。それで、令和２年10月１日現在で県内の35の市町の状況が載っています。18歳までの通院を完全無料にしている市町は、一番上の下田市から始まって東部が多いです。下田市から始まって、三島市、裾野市は未就学児の通院自己負担はないですが、それ以外はあります。それから伊豆の国市、伊豆市、函南町、清水町、長泉町、島田市、それから藤枝市はまだ無料ではありません。近隣では焼津市、牧之原市、吉田町、川根本町等が完全無料化になっています。　通院の自己負担500円ですが、これを導入している市町でも、未就学児まではなしというところが今増えています。それは先ほどの裾野市とか、磐田市は中学生までの通院入院自己負担なしということなので、磐田市も入ると思います。就学前まではもちろん入ります。掛川市、それから袋井市、森町、それから静岡市は１歳未満になっておりますが、こういうふうにどんどん市町独自で18歳までの通院の完全無料化の方向に向かっています。私はこれを見て、当市はもっと努力すべきだと思います。　先ほど答弁がありました。自己負担を完全廃止無料化した場合は、市の負担額が年間7,000万円増加するということがありました。財政的にも大きな負担、これは分かりますが、この自己負担、この7,000万円の内訳をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　それでは7,000万円の自己負担の内訳でございますが、小学校入学前の乳幼児の自己負担額は年間約3,000万円、乳幼児を除く18歳までの自己負担額は年間約4,000万円となっており、合わせて7,000万円となります。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　そうすると、乳幼児の自己負担額は約3,000万円、これがあれば無料化できる。今、無料化ではないところでも未就学児の自己負担をなしにしておりますので、3,000万円ぜひこれは政策として当市も実施していただきたいと思います。　それからあともう一つ、全体的に見て当市のまだできていないというのに、食事の療養費があります。この表の入院時の食事助成というところがありますが、○がついているところが多いですが、当市はこれもついておりません。この食事療養費は、自己負担なしにするとどのくらいの持ち出しがあるでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　食事療養費の関係ですが、自己負担額は年間約450万円になります。 ○議長（村田千鶴子議員）　桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員）　今、金額を伺いました。ですから、未就学児や児童など段階的に無料化する、こういうことで考えていただきたいと思います。一遍にやれればいいですが、未就学児まで完全無料化、それからそのあと児童へというふうに段階的にやっていく必要があるのではないかと思いますが、これはこの子供医療費助成制度の歴史を見ると、当市も前はずっと就学前まで、それから小学校６年生まで、そして中学生まで、高校と順次やってまいりました。これについてはどうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　今、議員がおっしゃられましたように、当市では現在、未就学児の３回目と４回目の自己負担をなくしております。市単独で補助をしている状況にあります。これまでのように段階的に自己負担額の見直しを行っていますように、今後も引き続きまして県へ要望し、財源確保の見通しがつけば検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　御質問ありがとうございます。十分に今後のことも考えていかなければなりません。ただ、私自身は全て無償であるということが本当にいいことかどうかということも考えなければいけないと思っています。それは言い方が誤解されて届いてしまうと困るのですが、やはり本当にこの子は今すぐお医者さんに連れていかなければ、お医者さんに診せた方がいいのか、それとも、ちょっと傷薬とか塗っておけば大丈夫なのかとか、やはり子供の状況を判断できるような親の目も必要です。また、医療従事者のところに、小児科の先生方のところにたくさん患者が来てしまうということで、医療の妨げになってもいけません。いろいろな状況が私は考えられると思っていまして、いつも子育てしている方々に寄り添う支援をしたいということを言い続けています。確かに無償化であれば、それは無償ということですからありがたいことだと思います。しかし、それをやるためにほかの当市独自でやっているいろいろな施策の中から削ってでも、そちらに回すのかどうかという、最優先の順番をどう考えるのかということも併せて、今は乳幼児は月２回まで500円、負担を頂いています。これからの検討課題でありますが、金額がただ無償になればいいということだけではなく、総体的な考えの中から判断をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番（桜井洋子議員）　終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午前11時08分　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午前11時14分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、杉野直樹議員。　　　〔５番　杉野直樹議員登壇〕 ◆５番（杉野直樹議員）　それでは、通告に従いまして質問いたします。　１番として市の財政について、当市における財政力指数は平成30年度では0.75で、平成28年度から３年間の平均値も0.75と安定はしているが、県内23市で見るとワースト５位であり、決して財源的に自立した自治体とは言えず、地方交付税が必要不可欠な自治体であります。このような状況から、当市におけるこれからの財源確保の在り方、国と市の財政の関わりについて以下、質問します。　(1)当市の財政力指数が0.75であることを、どう分析しているか。　(2)財政力指数を向上させる必要性をどのように考えているか。　(3)自主財源確保のための取組は何か。　(4)当市への地方交付税は今後10年でどのように推移していくと予測しているか。　２番として、ユニバーサルデザインの推進について。ユニバーサルデザインとは、障害者や高齢者に限定した概念ではなく、多様性に対応するという意味が込められています。近年の日本においてバリアフリーについては公共施設の建築手法にも取り入れられていますが、多様性に対応するという意味では、世界の中で遅れをとっていると考えます。そこで、当市においてユニバーサルデザインに関係する取組は何があるか質問します。　３番として、交通結節点の優位性を生かしたまちづくりについて。当市の交通結節点機能を充実させるためのインフラ整備は現在も進行中で、今後さらに利便性が向上、市が発展できる十分なポテンシャルを秘めていると考えます。これを推進しどのように活用するかは行政の役割として重要であり、また重責であると考えられることから、市の考えるまちづくりビジョンについて、以下、質問します。　(1)これまで交通結節点の優位性をどのように生かしてきたか。　(2)今後、この優位性をどのように生かしていくか。　以上、檀上での質問とします。　　　〔５番　杉野直樹議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　杉野議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。財政力指数は地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値を指すものであり、県内23市の平成30年度決算における財政力指数の平均値は0.86となっております。また、本市の平成30年度決算における財政力指数は0.75であり、県内市の平均値と比較すると低い値となっております。　一方、全国自治体の平成30年度決算における財政力指数の平均値は0.51となっており、本市の財政力指数はこの値を大きく上回っていることから、全国自治体の中では平均以上の財政力であるととらえております。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。財政力指数が高いほど普通交付税算定上の留保財源が大きく、市税を初めとした財源に余裕があることになりますので、市税収入を増やすことなど財政力指数が上昇するように取り組むことは必要であると考えます。　なお、年度間において市税収入の増減が大きい場合には、歳出予算に充当できる財源が大きく増減する状況となるため、財政基盤が不安定な状況となります。このことから財政力指数を上昇させることに限らず、市税収入などの収入額と財政需要のバランスを維持することに注力し、安定した財政運営を行うことも重要であると考えております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。自主財源のうち市税収入を増やすための取組としましては、企業誘致や雇用機会の創出などが考えられます。具体的には新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区整備においてＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡが開業したことや、今後さらに企業進出を促進することが市税の増収につながるものととらえております。　また、デジタルマーケティングの手法を取り入れ、ふるさと寄附金に興味関心のある方に対してウェブ広告を配信し、本市の寄附金サイトに案内することでふるさと寄附金の増収につなげることも自主財源確保のための主要な取組であるととらえております。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。地方交付税は毎年度、国が策定する地方財政計画に基づき交付されるものであるため、今後10年の推移を正確に予測することは難しいと考えます。なお、コロナ禍の影響により市税収入が減少することが見込まれるため、短期的には臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は増加し、中長期的には市税収入は回復することが見込まれていることから、地方交付税は減少する傾向にあるととらえております。　次に、２の御質問についてお答えをいたします。ユニバーサルデザインは年齢や性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、どこでも、誰でも、自由に使いやすく、製品やサービス、都市環境などをあらかじめデザインする考え方です。本市では、こうした考え方に基づき施設につきましては合併前の当市において平成17年２月に策定しました島田市ひとにやさしいまちづくり整備計画に基づき、ＪＲ島田駅や市役所などの主要施設の段差解消やエレベーター、多機能トイレ、案内表示等を整備してきました。また、道路につきましては同時期に策定した島田市交通バリアフリー法基本構想により、ＪＲ島田駅と市役所などを結ぶエリアを重点整備地区に位置づけ、移動の円滑化に向けて歩道の段差解消や視覚障害者誘導ブロックなどの整備を進めています。　さらに多様性の尊重という観点からは、心のユニバーサルデザインという考え方もあり、できるだけ全ての人が困らないよう、思いやりのある行動をとることが示されています。市でも様々な人たちへの思いやりのある行動を意識し、全庁的に差別や偏見をなくすための意識啓発を行っております。　次に、３の(1)と(2)は関連がありますので、一括してお答えをいたします。当市は古くから東西交通の要衝の地として知られ、越すに越されぬと読まれた大井川の両岸において東海道の宿場町として栄えてきた歴史があります。現代においても東海道本線や東名・新東名高速道路、国道１号バイパスといった陸上交通網が市内を通過していることに加え、富士山静岡空港が立地し、重要港湾御前崎港とも国道473号を介して連絡するなど、交通の便に大変恵まれていることは、本市が有する非常に大きな優位性の一つであると考えられます。　これらの交通インフラの整備が進むにつれ、駅やインターチェンジなど個々のいわゆる交通結節点の周辺においては、市民生活にとっては居住環境が改善されるため、人口の定着が図られ、また、企業活動にとっては生産性の優れる地域となるため、産業の集積が進み、雇用の創出や税収の増加がもたらされました。さらには観光誘客の増加や集客施設が立地するなど、人や物の交流は市全域に波及し、今日まで本市は発展を遂げてまいりました。　直近の事例としましては、新東名島田金谷インターチェンジ周辺について県のふじのくにフロンティア推進区域の指定を受け、都市的土地利用が可能な地域へと転換を図りました。その上で当地域を稼ぐ拠点と位置づけ、企業立地の受皿となるまちづくりを重点施策として進めているところであります。令和２年11月にオープンしたＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡはその一例です。　今後につきましても交通基盤に恵まれた優位性を最大限に生かして、引き続き企業誘致や交流人口の拡大に積極的に取り組み、経済活動の活性化と雇用の拡大を図ってまいります。　以上、答弁申上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　それでは、これから一問一答にて質問させていただきます。　最初に、今回財政力指数につきましては平成30年のデータを引用させてもらっています。最新の数値ですと他市との比較ができなかったものですから、30年を引用させてもらいました。　では、質問に入ります。財政力指数については地方自治体の財政力を合理的に算定するために国が設けた基準、市の財政力をはかる指数はほかにもありますが、今回は財政力指数に着目したいと思います。また、全国の町と村を抜いた場合、市と区だけで見た場合の平均値は0.64でした。このことから、町、村を除く平均値においても、当市においてはよくもなく、悪くもないポジションかという印象を受けました。　財政力指数が１ということは、よく言えば国から財源を補填してもらえる。悪く言えば、国からの財源がないとやっていけない自治体と言えます。普通税収入が潤沢なまちは、近隣では御前崎市が指数１で、県内で最高値は長泉町の1.37でした。これを聞いて、多分皆さんは瞬間的に御前崎市は原発があるから。長泉町は大手企業がたくさんあるからなど予測するかもしれません。　そこで、財政力指数県トップの長泉町と近隣の御前崎市で歳入の市税と町税を人口で割ってみて、一人当たりの納税額を比較してみました。結果、長泉町で大きく差があったのは市民税で、当市が５万6,000円に対し長泉町は９万9,000円で４万3,000円島田市が低く、固定資産税についても長泉町が10万8,000円に対し当市は約７万円で、約３万8,000円の差がありました。御前崎市については市民税は７万1,000円、当市との差は１万5,000円で、固定資産税については15万5,000円と差は８万5,000円でした。このことから、財政力の違いは市税の市民税、固定資産税の税収額が根本的に違うため、ここをどう伸ばしていくかが当市の課題ではないかと私はとらえました。　では、この市税と固定資産税収入を増やすための取組は、当市は何に当たるのでしょうか。

○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　税収を増やすための取組ということでございますが、まず市民税のうち個人につきましては移住・定住などの人口増加の取組、法人につきましては企業誘致、創業支援といった事業所数の増加や事業者が稼ぐ仕組みを支援し、１社当たりの税収増に向けた取組などが必要と考えております。　次に固定資産税につきましては、幹線道路等の基盤整備によりまして土地の評価を高めるとともに、家屋、償却資産につきましては課税客体の適正評価や課税客体の把握漏れ防止、こういった取組が必要と考えております。　また、共通納税システム等の電子決済導入などの市税を納める環境整備、あるいは現年度課税分に係ります新規滞納者を増加させないことを主眼とした対策によって、収納率の向上に努めているところでございます。　さらには、必要性が浸透しつつありますデジタルの力を市内消費拡大へと結びつける取組や、雇用の場確保といった取組も必要と考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　では固定資産税ですけれども、当市の税収は固定資産税が税収の柱ですが、この固定資産税ですが、この先、当市の10年間の増減の見通しはあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　固定資産税のこの先の10年の増減の見通しということでございますけれども、現時点におきましては新型コロナウイルスの感染症が今後の社会経済活動、あるいは税制にどのように影響を及ぼすのか、こういったことが予測できない状況でございますので、なかなか見通しを立てるということは難しいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　市内の固定資産対象の資産ですが、古くなったものが順次新しく更新され続けてくれれば資産税は減少しないのですが、老朽化していくものばかりでは、収入減の可能性を私は否めないと考えております。ですので、今あるその資産を更新していくことを推進していくことも施策として必要ではないかと考えています。　次に、国と市の借金の関係についてちょっと質問したいと思います。よく報道で現在、国の借金が1,200兆円を超えたと報道されております。国民の借金はだから一人当たり983万円と言われていますが、これは地方の自治体の借金も含めて1,200兆円ということでよいのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　地方自治体が行う資産の借入れにつきましては、国の資金を借り入れる場合と市内の金融機関、そういうところから借り入れる場合がございます。こうしたことから、地方自治体の借金の全てが国の借金1,200兆円に含まれている、そういうものではないのではないかと認識をしております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　ちょっと言い方を換えまして、では自治体が民間の金融機関以外から借りている債務は、国の示している1,200兆円に含まれるということなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　国の借金1,200兆円は国債と借入金、政府の短期証券の残高と言われておりますけれども、詳細には把握をしておりませんので、正確にお答えすることは難しいところでございます。よく国の借金が幾ら、市の借金が幾らという言われ方をされますが、それぞれの借金の額というのが全く別物ではなくて、一部は重複しているという点もございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　これは実は私、８年前に議員になる前から疑問に思っていたことなのですが、国からお金を頂けるのなら、どんどん国からお金を引っ張るべきという考え方があります。あたかも国からお金を頂いているので、自身の腹は痛まないような錯覚に陥っておりますが、結局は国の借金が増え、そうなると市民の借金も増えるということになります。できることなら地方は自主財源で豊かになるべきと考えておりますが、これが正しい考え方なのか、市はどう考えているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　例えばコロナ禍におきまして、地方自治体は国の補助金や交付金、市債などを活用することで、市内経済の活性化や消費喚起のための施策に取り組んでいるところです。活用できる国の財源規模が大きいほど市内経済への波及効果は大きいということになりますので、地方自治体が補助金などの国の財源を優先して活用することは必要であると考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　これは私もいろいろ８年間研究してきたのですけれども、あくまで私の持論になってしまうのですが、私は国からの有利な起債や国から頂けるお金は積極的に活用すべきと今は考えております。これは経済の原則で、誰かがお金を支払うと、支払った人はマイナスになりますが、頂いた人にとっては収入になるという原則があります。当たり前のことですが、国から頂けるものは個人の借金とは全く意味が違うので、政府が発行した国債は中央銀行で日本銀行となります。日本銀行となって国の財源に充てられています。国債は債権なので発行すると政府の借金となりますが、発行したお金は地方自治体の財政を通して国民の収入になります。お金が一時的に国民に渡っていると考えれば、大枠、国として見れば、政府の借金と同じだけ国民が財産を持っているということになりますので、資産と債権のバランスがとれているということになると私は考えています。そう考えると、国の有利な財源や起債は活用しない手はないと私は考えているのですが、この考え方、市はどう分析しますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　今、杉野議員からお話を頂きましたが、私は国の有利な財源というのは、やはりそれは活用すべきだと思っています。　もう一つ先ほど財政力指数の話が出ました。もちろん高ければ、それだけ自主財源が多いということでありますが、1.0近辺の市町の苦労、1.0を超えたけれども、大きく超えていないまちの苦労というのもこれは大変なものと、そういう市町の首長から伺っております。やはりそれぞれのまちの特性がありますから、その中でどうやってより有利な財源を引っ張ってきて、そしてまた市税を増やす努力をしていく、そのことの積み重ねはそんなに一朝一夕で簡単にできることではありませんが、そうした努力の積み重ねという意味では、私は有利な財源で使えるものがあれば、これはしっかり使っていくべきと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　では、少し景気のことに話を変えたいと思います。それでは、今なぜ景気が悪いのか。税収が伸びないかですが、当たり前のことですが、景気が良くなれば税収は伸びる、増えるわけですが、国の借金や地方自治体の借金が増えていることが景気や税収の伸びを圧迫しているのではないと私は考えています。単純にお金がたまっていて使われないことが一番の問題で、市の税収増は国民の財布にたまったお金をいかに当市で消費喚起させるかが私はポイントと考えていますが、市はどういう考えでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　市税の収入は景気が回復するときに増加する傾向がございます。そのため市税収入の増加に向けて消費を喚起することは重要なことだと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　このコロナ禍、さらに国民も実は貯蓄率や企業の内部留保が上昇していると聞いています。具体的な数字は、二人以上の勤労世帯で貯蓄率について過去20年、最高で44％となっており、要因は給付金、コロナ禍による消費低迷が原因と言われています。企業の内部留保については過去10年、上昇を続けておりまして、2020年10月に公表された数値は475兆円とのことでした。企業の内部留保が上昇し続けている要因は、専門家の話ですと景気の不透明感からの投資の抑制が要因であるとのことでした。この課題解決に向けた当市の取組としては、先日、デジタルトランスフォーメーションを活用した消費喚起も他市に先駆けた成功事例ではないかと私は評価しております。　これからの当市、これからも市民の消費を喚起する政策に取り組んでいただきたいのですが、今後何か新しい取組は考えているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　消費喚起のお話がありました。昨日も答弁をさせていただいたところですけれども、現在、実施中のＬＩＮＥクーポン事業、これで事業終了後には市民や事業者へのアンケート調査、それからデータ分析など行いまして、新たな施策に反映していきたいと思います。また、市民の注意喚起とちょっと違いますけれども、現在構築中のＥＣサイト、これで主に市外の方に対し消費の喚起をしていきまして、市内の事業者、特に観光関連の事業者ですとか物産の事業者などの支援にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　市民の消費喚起なのですけれども、国民の世代別貯蓄額を見ると、今年度、40歳以上の世帯が実は1,000万円を超えています。高齢世帯になるほど貯蓄額が高くなっていることが公表されています。若い世代はお金を消費するが、高齢化が進むとさらにお金を使わないのではないかと私は危惧しております。市の経済活性化はどうやって高齢世代の消費喚起を促すかがポイントではないかと考えております。ＬＩＮＥクーポンは高齢世代が使えないといった声があったことから、この世代の有効な消費喚起政策を考えなければなりませんし、高齢者の消費動向を分析しまして商いに取り入れる必要があると私は考えています。こういった分析は中小零細企業、個人商店ではなかなか調査分析が難しく、市内の企業はそのほとんどが中小企業であることから、需要の裏づけがある、戦略的事業展開ができている企業は少数ではないのかと予測できます。市内企業の皆さんに効率的な経営を提案する機関としては、幸い当市にはおびサポがあります。おびサポは実は税収増の立役者になるのかもしれません。ぜひさらなる活用をお願いしたいと思います。　また、経済活動を活発にするにはニーズに応える企業が必要で、その企業が稼げば結果、税収増となり、稼ぐ行政とつながります。現実、民間企業は一時的なヒット商品では事業として潤いません。長期に渡り売れるものを提供できている企業がいて、それを買う消費者がいなければ、持続的に利益を出せる企業にはなれないのです。行政はは間接的に稼ぐことが本来の姿であると私は考えています。経済活動の活性化による景気の向上は市の財政健全化には必要不可欠であると言っても過言ではないと思われますので、稼がせる行政という考え方をもとに施策を一度考えてみる機会としていただきたいと思います。このことで何か答弁があれば。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　市内企業による経済活動が活発に行われるようになれば市税収入の増加にもつながると考えられますので、企業の持続的な成長を支援することは大事なことであると考えております。御提案があったことについては、例えば現在、構築中のＥＣサイトで得た情報をマーケティング情報として企業に提供することで、市外からのお金の獲得を見込める事業の裏づけのある事業展開につながる可能性があると考えられます。このようにＤＸが行政がこれまでできなかった需要の把握ができるようになると思っております。　また、現在実施しておりますＬＩＮＥクーポン事業において、市がＬＩＮＥから得た情報を事業者にフィードバックすることも考えております。そこにおびサポでの具体的なアドバイスや企業間のマッチング支援を連携して行うことで、これよりも一歩進んだ支援が可能になると考えられます。新型コロナウイルス感染症によりまして、社会経済環境は大きく変化しております。市が行う産業支援についても進化しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　では、ここで財政の危機管理について質問したいと思います。経済白書の中にはこの新型コロナウイルス感染症対策も相まって、これだけ政府が国債を増発しているとインフレになるのではないかと言う方もいらっしゃいます。もし急激なインフレーションが進んでしまうと、経済的な混乱はコロナ禍の影響以上になることは否めないかと考えています。このことについて万が一、急激なインフレが起こった場合の市の対応をお尋ねしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　インフレという経済現象に対しましては、国や中央銀行、そういったところの金融政策により対応するというものが第一かと思っております。地域レベルで効果的なインフレ対策というものは、なかなか難しいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　では、インフレに伴う金利上昇や物価上昇などを想定したときに、公共投資との関係をどのようにとらえているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　インフレになりますと金利や物価が上昇いたしますので、公共投資は確かにデフレ基調の時期に実施すべきという考え方はあると認識をしております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　実際にハイパーインフレになった場合はかなりその対応は難しいことになると思いますけれども、私が考えるに、デフレ基調の時に公共投資をするというより、計画の中でコストが変わらないうちに公共投資は事業管理をすべきだと考えています。万が一、ハイパーインフレが起こったら、今考えている公共事業が全てストップしてしまうと思いますし、それはないとは言い切れないのではないかと私は考えています。また、今がデフレ基調であるならば、公共投資、消費喚起はデフレ対策に有効であることは歴史を見ても明らかですから、デフレの時の緊縮財政は更なるデフレを招くことになりますので、税収減による財政不安に陥ることになります。　現在、政府はデフレ脱却のため緩やかに物価を上昇させることを目標としているので、現在はデフレ基調にあると私は考えます。今、行政ができることは、緊縮財政ではなく積極的な財政出動が必要であると私は考え、それが今後、市にとって税収増につながると考えております。ぜひとも積極的な財政運営をお願いいたします。　では、ユニバーサルデザインに入りたいと思います。ユニバーサルデザイン、様々な人を受け入れるということは、そもそも受け入れるという考え方が実はずれておりまして、当たり前にそこにいるという解釈が正しいと私は認識しております。まず行政がこのことを理解して推進していくべきだと私は考えていますが、行政職員の雇用に着目した場合、多様性を受け入れる体制というのはできているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　議員おっしゃるように、全ての人があるがままの姿で働く、こういった場の当たり前の職場であるべきだと私どもも考えております。現在、職員採用試験におきましては国籍条項、学歴、資格要件以外に応募を制限したり試験成績に差をつけるということはしておりません。ただ、多様性を受け入れるという体制につきましては、当事者のニーズをとらえて更なる改善は必要であると考えております。今後、先進事例を視察し、また県内の支援団体などからお話を伺って、当市に取り入れられることにつきまして改善を進めていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　では、市の職員の中でほかの人との違いを感じて働きにくさを感じている方がいるかもしれないと考えたことはあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　ほかの人との違いという中には様々な個性という以外にも、職員の中には例えば発達の一部に課題のある者もいると思われます。そうした職員が周囲の不用意な言動によりまして不快な思いをしたり、施設利用上の不便を感じている可能性はあると考えてはおります。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　多様性を受け入れるには、環境整備などの準備や意識改革が必要です。今はまだ発展途上にあるのであえて発信の手法は難しいのですが、誰でも職員として採用する姿勢を市は工夫して外に見せるべきではないかと思いますが、どう考えますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　例えば悪意のない、無意識の偏見というものが一つの問題であると認識はしております。そのことに職員が気づき、自分事として職場を変えていく意識の醸成、こういったものは不可欠であると考えております。ですから、まずは職員の意識改革を目指しまして、様々な事情を抱える人たち、こうした支援団体による講演会などの開催を検討しているところでございます。こうした当市の姿勢について広く発信をしまして、多くの市民に理解をしていただくことも大事だと考えております。　一方でこれは先進事例から学んだことでございますが、当事者に情報を届けるためには、それぞれの支援団体等を通じて発信してもらうというようなことも有効な方法であると聞いております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　多様性を受け入れる初めの一歩として、支援団体を通じて発信していただくのはよい手法ではないかと考えます。ぜひ挑戦していただきたいと思います。これは多様性を受け入れるということについては、行政の職員の採用については、今まで実は発掘できなかった優秀な人材を採用できる可能性を秘めているのではないかと実は私は考えています。市はそのようなことを考えたことがあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　確かに議員おっしゃるように多様性を受け入れることで、これまで事情があって本来の能力を発揮できていない優秀な人材、こうした人材を任用できる可能性は期待ができると思います。また、多様な人材が当市職員として活躍することは、これからの時代の行政運営にとっても重要なことであると考えております。　一方、そうした当事者の一部の方からは、自分たちに特別な能力があるわけではない。周りの人と同じに扱ってほしいだけ、そういった意見も聞いております。先ほど議員がおっしゃったとおり、多様な個性を持つ方々を特別に扱うことなく、どんな人でも本来の能力を十分に発揮して、共に市民サービスの向上のために働く環境が理想であると考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　そうですね。まあ、特別な人募集とは書けないです。そこがすごい難しいところなのですけれども、そこの秘めたすばらしい人材をどう発掘するか、そこはやはり発信の仕方になってきますし、それに対して自然に働ける職場づくりというのも必要かと。皆さん職員がそういった意識がなければ、なかなかそういったところには到達しないのではないかと考えています。　では、多様性の中でも、まずここから推進すべきという課題があります。障害を持った方の職員雇用について質問します。現在の障害者の雇用率はどんな感じなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　障害者の雇用の促進等に関する法律、こちらに定められております法定雇用率は2.5％ですが、それに対しまして今年度の雇用率は2.95％となっております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　では、この2.95％の中で正規の雇用者というのはいるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　はい。正規職員も含まれております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　私としてはできるだけもう働いてみて、ある程度、職場に慣れてきて、障害者であってもちゃんとした仕事ができる、ちゃんとしたという言い方はあれなのですけれども、仕事ができるようになれば、だんだん正規雇用者を増やしていくような考え方もあっていいのではないかと思いますので、その辺をよろしくお願いします。　働く障害者が働きやすい環境を築いていく必要は結局そうなるとあるのですが、その環境整備についてどのような取組をしているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　島田市障害者活躍推進計画、こちらに基づきまして障害者職業生活相談員等の選任、あるいは障害者雇用推進チームの編成を行って、働く障害者が働きやすい環境というものを整えております。　また障害の特性、適性、能力に応じました職務の選定や、新たな職務の開拓も取り組んでいるところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　特別な支援が必要であるという考え方自体が実は多様性の理解の壁になっておりまして、自然に当たり前に多様な方が共存できるようにしていく努力が必要です。それは突然そのようにはならないので、時間をかけて標準化していかなければならないことなのですが、まずは職員の意識改革に取り組んでみてはと思います。また障害者雇用について職員意識の醸成を図る取組が必要だと思いますが、そういった取組はあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　先ほどの多様性と同様に、議員おっしゃるように職員意識の醸成というのは必要だと思っております。平成28年度に島田市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領、こういったものを作成しまして、障害者が必要とする合理的配慮などにつきまして全職員を対象とした研修を行っております。　ほかに令和２年４月に策定をしました島田市障害者活躍推進計画に基づきまして、市役所における障害者雇用の必要性や障害のある職員が働きやすい職場づくり、こういったものにつきまして職員への意識づけを行うために、先ほど申し上げましたけれども、障害者職業生活相談員等の選任や障害者雇用推進チームの編成につきまして、庁内ＬＡＮの掲示板によって周知をしているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　このことは先ほどから何度も言っていますけれども、習慣づかないとなかなか自然にはならないのかと思います。実際にいろいろな研修を受けているかもしれませんが、一番手っ取り早いのは、やはりそういった障害のある方のところに一緒に行って一緒に仕事をしてみるだとか、そういった体験をすることが私は一番大事なことかと思います。働く障害者の仕事内容のマッチングですが、それを見いだすのは実は第三者がやるべきと考えています。どんな仕事ができるのか、また得意なのか。好きなのか。本人が理解している可能性の範囲をさらに広げてあげられるのは、第三者ではないかと考えています。これぐらいならできるだろとこちらで決めつけて仕事をお願いしていたら、いつまでたっても実は成長しません。誰もが働きやすい職場には、しかも誰もが働きやすい職場にはならないと思います。寄り添って話を聞いて、時には叱ったり励ましたりして成長していただく。自然な環境の中で仕事をお願いする立場の人間が、本人の活躍できる仕事をマッチングしていくことが必要と思います。　それから、一人でできることを任せるのではなく、誰かが自然に手を差し伸べることができながら職務を遂行していくことも私は自然であると考えています。そういう環境が多様性を認め合える職場づくりにつながると考えています。　障害者支援法に基づく、働く施設を利用している障害者ですが、施設外支援、施設外就労という制度がありまして、一定の条件の下、施設の外で働くことができます。例えば市役所内の仕事を施設外の支援として受けられる。働く場所を役所の管理設備内に設置してみたらどうかと思います。　障害福祉施設から派遣された障害者はここで支援を軽作業することで、その労働対価を頂けるような仕組みがあれば、ほかの市で役所で働くという意味でも、事前にマッチングが図れるかもしれませんし、労働対価は工賃の向上にも寄与できると考えています。　以前、取組で市でにじいろ市場というのがありましたが、施設が売れる商品を自身で用意しなければいけないということから収益性が低く、工賃の向上につながらなかったというのが私は運営が厳しくなった理由ではないかと考えています。　市が多様性を受入れる先進的な取組として、軽作業する場所を市内、役所内、役所の管轄する近くに設置してみたらどうかと考えていますが、ぜひこのことについて研究を重ねていただいて、実現に向けて頑張っていただきたいと思うのですが、どうお考えでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　まず障害者枠のことにつきましての取組ですけれども、本市では会計年度任用職員に障害者枠を設けて募集をしております。業務内容としましては、障害のない方と同様の水準の仕事を想定したものと、それとは別に軽作業を中心とした補助業務等に区分をしておりまして、応募される方は業務内容や配属先を確認して申し込んでいただいております。

　任用された職員は各所属におきまして決まった業務を行う場合と、全庁、役所内からいろいろな作業の手伝いを依頼される場合があります。その作業の習熟度によっては任される業務のレベルも上がっている職員も現実におります。補助作業に従事する職員につきましては、各所属の一員として働くうちに、周りの職員も必要以上に気を使わない関係、そうした関係が生まれてくることが多いとも感じております。　ただし、障害の特徴というのは非常に様々でございますので、共に働く職員の理解も重要だと考えております。障害者支援法に基づきます施設を利用されている方に市役所内の業務を行っていただくことにつきましては、ルーティン業務は既に障害者枠で任用をしている職員が担っておりますので、一時的に発生する作業等をお願いしていくということになります。ただし、この場合、庁舎内に作業スペース、現状なかなか庁舎内は狭いものですから、そういった作業スペースを確保できるかという課題も考えられますので、今後ちょっと調整が必要になってくるかとは思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　役所内を見渡しますと、私が見るに障害を持った方ができそうな仕事がたくさん見受けられます。できれば就労支援を頼めば仕事が十分できるのにというような内容があっても、職員も優先調達法から何か仕事をと考えてくれている方もいる中で、仕事をお願いするにも実は手続が面倒なので、なかなかお願いできないというのが現実ではないかと私は見受けました。この取組が実現すれば多様性の受入れという意味では画期的な一歩を踏み出すことになりますし、新庁舎の建設に向けてそういった大きなちゃんとした部屋がなくてもできるような気がするので、そういうところも考えてみて、一度、研究してください。　では、交通結節点に移りたいと思います。私が８年前に市政に関わる前に目標として掲げていたことに、子供たちが未来に希望を持てるまちづくりをしたいと発信しておりました。子供たちが未来に希望を持てるとは、子育て支援や教育環境の充実はもちろん必要不可欠と考えますが、もっとシンプルな手段があると考えております。例えば市長は10年後の当市は交通インフラの優位性がさらに高まっていくとしたら、どのようなまちになるのか想像したことがあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　それは自分の胸の中でいろいろ想像をしております。そしてまた、その未来の姿を子供たちにも描いてほしいということは常に思っています。一部になってしまうかもしれませんが、例えば金谷地区を例にとりますと、今後、菊川インターはフルインター化されますし、大代インターも４車線でフルインター化されてまいります。国道473号も拡幅され、そしてまた今は地蔵峠のところをやっていますが、やはり東西の幹線はたくさんあるのですけれども、南北に貫く幹線というのは国道473号です。これをもっと整備をしていくことで、榛原縦貫道路のようなものができてくる。空港もあります。そして大井川鐵道もある。様々な交通の結節点としてその有利性が発揮されれば、まさに一つには南アルプス奥大井、こちらにつながる観光の玄関口に必ずなっていきます。そしてそこには大井川鐵道もあります。そして大井川の水の恵みということも、この金谷地区が持っている大きなポテンシャルですので、企業誘致なども進んでいくと思います。また、そのための今、企業誘致の造成も進んでいるところです。交通結節点としての整備がされていけば、渋滞がなくなってきます。より利便性に、定時性をもって企業が仕事ができるということは、企業誘致にも大きなメリットになるわけです。そうした集積が進んでいくということによって、この金谷地区は大きく変わっていくのではないか。　また空港は外国人がまさに静岡県に入ってくる玄関口であるのです。ここを活用することによって、生かし方がまだできていないということですので、それをつなげていく未来の絵姿を、絵を描くだけではなくて、ここはこういうふうになりますというような、現在決まっている計画を落とし入れるような絵を子供たちに見せることができたらと、今お話を聞いていてそう思いました。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　金谷のことをちょっと話をしていただいてありがたいと思いますが、子供たちが未来に希望を持てるまちを示すのは、今市長がおっしゃったようにそんなに難しくないと思うのです。大人は点と点をいろいろ言っていても、なかなか子供の頭には入ってこないし、イメージも湧かない。想像もできない。これを明瞭化する手段として、この先もこのまちに住み、暮らすことで、夢があふれていることを、まちの未来の姿を先ほど市長がおっしゃったようにイラストマップなどで示してあげてほしいと思います。大人の目線では内陸フロンティアで企業誘致を進めるとか４車線化するだとか点の話ではなくて、子供目線で未来の当市が想像できるものを示してあげてほしいと思います。いつの時代でも未来の当市を背負って立つのは今の子供たちですから、このような取組は当市にこれからも住み、暮らしたい、いつか帰りたいふるさとにつながると思います。ぜひとも一考していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　ちょっと話を変えまして、以前実は都心への移動のための交通手段として高速バスを利用できるようにしたいという話が議会で答弁がありました。その後、その話はどうなったのか、答弁頂けますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　島田金谷インター周辺におけるマルチモーダル施策の一環としまして高速バスの立ち寄りを目指し取り組んでまいりましたが、現時点では実現に至っておりません。しかしながら、当地の利便性をさらに高めて観光誘客や交流人口の拡大を図るためにも、バス事業者に対してＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡの集客状況を訴えるなど働きかけを行って、引き続き高速バスの立ち寄りを含むマルチモーダル施策の充実を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員、まとめてください。 ◆５番（杉野直樹議員）　恐らく既存企業にお願いして、高速バスの立ち寄りをお願いしているのではないかと思います。実際、需要がどれくらいあるか、調査してみたのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　平成28年、29年度に静岡県が主催をした新東名高速道路バスストップ勉強会というのがございまして、そこへ参加をいたしまして、当市のバスストップ設置の意向を確認いたしましたけれども、バス会社には設置の意向はございませんでした。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆５番（杉野直樹議員）　バス会社の設置の意向ではなくて、実際に使う人がどれくらいいるのかというようなところも実は需要の調査をしてほしいと私は考えております。需要があるなら、地元企業が島田金谷インターチェンジ発着の高速専用バスを走らせることも実は可能ではないかと考えています。毎日、東京までの往復便を２便走らせるだけでも需要があれば採算がとれるのではないかと思いますので、既存企業にお願いして立ち寄ってもらうための働きだけではなくて、ほかの手法もぜひ検討してみていただいて、地元企業が潤うような考え方も持ってほしいと思います。　時間がもうありませんので、これで私の質問を終わりたいと思いますが、いろいろありがとうございました。関係する多くの皆様に心より感謝いたします。ありがとうございました。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午前12時04分　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後１時15分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に大関衣世議員ですが、今回の一般質問に関わり、用品の持込みについて許可いたしましたので、御承知くださるようお願いいたします。　それでは、大関衣世議員。　　　〔１番　大関衣世議員登壇〕 ◆１番（大関衣世議員）　１番、大関衣世です。通告により質問させていただきます。　１．コロナ禍での避難所開設の取組について　今年は、東日本大震災から10年目を迎える。「天災は忘れた頃にやってくる」の戒めのごとく、先月２月13日夜、再び宮城県、福島県で震度６強の地震があり、災害に対する心構えを改めて思い直したところである。風水害からの避難は、ある程度時間的な予測ができるが、地震の場合はその余裕はない。突然の災害に備え、またコロナ禍を見据え、多くの市民が避難所開設への初動を可能な状態になることで、迅速な開設や運営につながると考え、以下質問する。　(1)現在の避難所について、分散避難の場合の避難所の数、開設方法などを伺う。　(2)課題と考えられることは何か。　(3)今後の対策は何か。　２．公用車での事故をなくしていくために　専決処分の報告として、公用車での事故の報告を受けることがある。詳細は知り得ないが、防げなかった理由は何だろうと思う事例もある。今後、事故をなくしていくために、庁内の安全運転に対する取組や意識の啓発などについて、いま一度、改善の方法を模索する機会につながればと思い、以下質問する。　(1)近年の事故件数と内容を伺う。　(2)安全運転に対する取組を伺う。　(3)今後の取組を伺う。　以上、壇上での質問でございます。　　　〔１番　大関衣世議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　大関議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。　市の指定避難所につきましては、第一次指定避難所として39か所、第二次指定避難所25か所、第三次指定避難所13か所、広域避難者等の受入れを行う第四次指定避難所１か所の、合計78か所を指定しております。　開設方法等につきましては、台風等のあらかじめ予想される場合は、事前に避難対象となる現地避難地班員に避難所の開設指示を行い、さらに、対象地区の自治会長及び学校等施設管理者に連絡を取り、対象となる第一次指定避難所を開設します。　一方で、地震のような突発型の災害の場合には、震度５強以上の地震発生の際には、現地避難地班員が直ちに相当する避難所に駆けつけ、避難所を開設します。また、災害の規模や避難者数等の状況によっては、第二次、第三次といった指定避難所も順次開設していくこととなります。　なお、コロナ禍における避難所運営につきましては、コロナ禍以前のような密集・密接の状況での避難生活を送ることは感染リスクが高いことから、いかにして３密を避ける避難所運営ができるかがポイントとなります。このため、避難所における十分な避難スペースを確保するため、市内小・中学校には学校の多目的教室等の活用を改めて要請したところです。　さらに、自宅で安全確保ができる場合には、在宅避難の継続、２階以上への垂直避難、親戚・知人宅への縁故避難、地区公会堂への避難ができるよう、公会堂を避難所として開設していただくよう地区にお願いしており、分散避難の考え方を啓発しております。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　避難所の運営は、避難者によって進めていただくことが原則ではありますが、避難所が開設された直後は避難者での運営は厳しいものと思われ、避難所ごとの避難所運営組織が運営の役割をリードしていく必要があります。そのため、それぞれの地域としては、自主防災組織とは別に、避難所運営組織の機能強化が課題に挙げられます。　また、市といたしましては、避難所生活の質の向上のための資機材等の整備や計画的な更新、日頃から避難所となる建物等の維持管理、さらには、避難所として開設した際には、避難者への的確な情報提供が必要であると考えております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　今後の対策につきましては、引き続き、現地避難地班員や危機管理課職員が避難所運営会議などへ出席することにより、お互いに顔の見える関係を構築すること。地域防災力を向上させるため、避難所運営組織や自主防災組織の中心的役割を担う人材の養成や、自主防災会の役員の研修の実施に取り組んでいきます。特に、コロナ禍における避難所運営や、避難の考え方の変化等について周知することが重要であると考えております。　また、令和３年度にはハザードマップの更新を予定しており、引き続き防災情報を提供することにより、啓発に取り組んでいきます。市民の皆様には、ハザードマップ等の防災情報を活用し、それぞれの地域や御家庭において、周辺の災害リスクや避難の方法などについて話し合っていただくとともに、住宅の耐震化、家具転倒防止、食料等の備蓄に取り組んでいただきたいと考えております。　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。　平成30年度以降に発生した公用車の交通事故件数は62件です。主な事故の内容としては、追突16件、擦れ違い時等の接触３件などがあります。また、相手のない単独事故は37件発生しています。　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。　職員の安全運転に対する取組としては、島田市職員等交通安全会による全職員を対象とした交通安全講習会を毎年開催し、島田警察署職員による講演会を行っております。また、四半期に一度実施される交通安全運動の早朝街頭広報に参加しております。若手職員については、島田地区安全運転管理協会のヤングドライバーズクラブの研修会等に出席しています。　なお、日常的な取組として、安全運転のコツを紹介する記事を、全庁ＬＡＮシステムのグループウエア上に随時掲載しています。　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。　公用車の事故は、もう少し注意をしていれば防げたであろう事故が多いと捉えています。今後の取組としては、類似する事故の傾向を踏まえた、さらなる注意喚起を行っていきたいと考えています。　以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　それでは、再質問を一問一答で伺ってまいります。　最初に、避難所の開設のことから再質問させていただきます。　御答弁にもありましたように、分散避難の一つとして、第二次、第三次の指定避難所を段階的に開設していきますという御答弁がありました。第二次指定避難所、第三次指定避難所とは、どこが指定されているのでしょうか。また、そうした指定避難所の所有者や管理者との連携は取れているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　第二次指定避難所といたしまして、北中学校、静岡大学附属島田中学校、島田球場、伊久身・大津の農村環境改善センター、初倉・六合・金谷の各公民館、番生寺会館、第一・第三保育園、北部や初倉西部のふれあいセンター、金谷東会館、かなや会館、篠上公民館などの25か所でございます。　第三次指定避難所といたしましては、大井川農協の各支店などの13か所を指定しております。　第二次指定避難所の一つであります附属中学校の校長先生、教頭先生、及び第三次指定避難所であります大井川農協の幹部職員の方のところには、危機管理課から出向き、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、コロナ禍前とは避難の仕方が大きく変化していることを説明させていただいております。いずれも避難所開設につきましては協力的に対応していただいており、緊急時の連絡先や鍵の所有などについても確認済みでございます。　また、第二次指定避難所に含まれます公民館や保育園などにおきましても、主管する課を通じて、休日や夜間のときでも避難所が開設できるよう、連絡体制を構築しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　最後のところに夜間や休日というお話もありましたけれども、決して発災が昼間とは限りませんので、学校が開いていない時間帯、夜間や休日では、緊急時における避難所の開設の際の開設の体制がどのようになっているのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　例年３月末に、危機管理課から第一次指定避難所の小・中学校等に対しまして、緊急時連絡先を紹介させていただいております。平常時以外の場合でも、市と関係機関と必ず連絡が取れる体制を、これをもって構築しています。　また、平常時以外の第１連絡先の多くは、教頭の携帯番号となっておりますけれども、例えば一例を申し上げますと、休日、夜間等は、学校の一番近くに居住する事務職員の方などに電話が入る体制を整備している避難所もございます。　このような学校等の連絡体制のほかに、市、避難所運営組織、現地避難地班のそれぞれの連絡先も併せて、各避難所運営会議の開催のときに確認をしている状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　現地避難所開設員というのは職員の方とかだと思います。ただ、少し考えられるのは、当然最初に駆けつけていただけるであろう方も被災をしてしまう、あるいは道中の道路で何かトラブルがあって来られないという場合もないことはないなと思います。　そうした場合に、地域のどなたが行っても、避難所の最初の体制、初動の体制がつくれるような、何か工夫があるかということをお伺いしていくのですが、これは他市の事例なのですけれども、近くですと、愛知県豊橋市、あるいは神奈川県川崎市、あるいは東京だと大田区とかでもやっているのですけれども、誰が来ても最初の初動ができるように、避難所に避難所開設キットというのが置いてありまして、カード形式になっていて、次に何をする、次に何をするという形で御案内が置いてあって、それが避難所に置いてあるというような取組をされているところもありますけれども、当市では避難所の開設がスムーズにできるような工夫というのはされているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　有事の際の避難所の開設でございますが、学校関係者だけでなく、なるべく避難所の近くに居住をしております現地避難地班の職員をそれぞれ３人ずつ配置しておりますが、その中の誰かが駆けつけ、体育館を開けることができるような準備はしています。ただ、今議員から御指摘があったとおり、被害の状況によっては様々な要件が重なって、施設の管理者も現地避難地班員も直ちに駆けつけられない状況になるということに陥ることも想定はできます。　そうした場合でございますけれども、現時点では避難所運営組織の方、また自主防の方などと、状況によっては安全が確保できる屋外や軒下などの場所で選んでいただいて、少し待っていただく。ただ、夜間であるとか、冬のすごく寒い日だとか、大雨の中とかという状況で、建物の中に入らないと危険な状況である場合には、窓ガラス等を割ってでも中に入っていただくことも一つの方法としてお話をしているところです。　ただ、今、避難所開設キット等のお話がありましたけれども、まずはその入り口の鍵をどうするかというところが非常に問題で、なかなか防犯上のこともあって、誰もが鍵を扱えるような状況にはすぐにできないのが現状でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　駆けつけていただける方も、重層的な形で配置をしてくださっているということもありますので、万が一のこともありますけれども、その辺はまたよく確認をしながら、皆さんが安心して避難所に向かえるような形が取られればいいなと思います。　避難所の運営について質問をさせていただきます。　コロナ禍になりまして、従来の避難所の開設とはさま変わりしたようなことがたくさんあると思います。注意すべき点というのが増えてきたという中で、市としましては、自主防災組織などに対してどのような周知や指導を行ってきたでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　市ではこれまで、避難所運営マニュアルを改定いたしまして、全ての自主防災組織に配付し、啓発をしてまいりました。また、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営」というタイトルのＤＶＤを作成、配付することで、コロナ禍における避難所運営の参考となる取組について啓発を行いました。　また、昨年８月30日の総合防災訓練の一環といたしまして、第二小学校の体育館を会場に、避難所開設に伴う受付の方法、体調不良者が避難した場合の専用スペースへの誘導の方法、また、体育館の中でのパーテーションのレイアウトや換気の方法などを、市職員が解説を交えて実演し、検証をさせていただきました。　さらには、11月15日、広報しまだの使送に合わせまして、オレンジ色の冊子、「今こそ防災を見直そう」というものを各戸配付させていただきました。その内容として、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所のレイアウトの例、また分散避難のイメージの掲載、家具や冷蔵庫などの固定の仕方、備蓄品のチェックシートなど、Ａ４・16ページの構成で周知を図ったところでございます。　また、１月から３月の26日まで、この冊子の主な内容をそれぞれ30秒ＣＭと２分間の放送にまとめて、ＦＭ放送を活用して定期的に周知をしているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　すみません、私が今日お願いをして、会場に持ってきた資料というのが、今御説明があったオレンジ色の冊子のことだと思います。御説明があるとおり、大変分かりやすく書いてありますし、私がこれで一番助かったのが、よく皆さんから、防災無線が聞こえないのでというお話を伺いますけれども、そのときに、このページの中のそれぞれのＱＲコードを通して、電話で聞ける、あるいはスマートフォンとか携帯電話で、その内容が放送と同時くらいに自分のところに来るからという御案内を、よくさせていただくのですけれども、「あれ、どこだっけ」と言われるから、「このオレンジの」と言いながら、皆さんに見ていただいております。折しもあしたは３月11日ですので、またぜひ皆さんにこれを探していただいて、見ていただけるような機会になればと思っております。　何回も部長の御答弁の中に出てまいりましたけれども、避難所運営組織という言葉が出てまいりました。避難所運営組織というのは、どのようなメンバーで構成されているのかということと、自主防災組織の役割との関係などを教えていただきたいと思います。

○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　まず、避難所運営組織でございますけれども、文字どおり、避難所における避難所の運営をリードする立場の組織でございます。自主防災会は、地区の災害対策本部の機能を担っていただくものになります。当市の避難所運営マニュアルでは、避難所運営の中心的な役割を担う人を、避難所運営会議であらかじめ決めておくように記載してございます。　避難所運営組織の構成員や人数につきましては、それぞれの避難所によって異なっておりますけれども、例えば自治会・町内会の役員の方、これは会長を除いた中で選んでいただいています。それから、自主防災組織の役員の方、こちらも会長を除いた形で入っていただいています。あと、民生委員・児童委員の方、それからその他として、例えば組織の中に総務班であるとか、被災者管理班などの班体制を取って、それぞれの班に班長、副班長などを置いている組織も多くございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　それでは、避難所運営の打合せなり会議なりに、女性がどんな形で参加しているかということを、また伺っていくのですが、３月は３月３日のおひな祭りに始まり、３月８日は国際女性デーということで、女性の活躍を推進するような月間になっております。　３月８日の国際女性デーですけれども、100年ちょっと前にアメリカで、女性の労働者が社会参加の市民権を獲得するために、デモを起こした日が３月８日だということで、国際女性デーになっていると伺いました。イタリアではそれ以来、３月８日の日に、身近にいる奥様やお母様に春を告げるミモザの花を贈るというのが習慣になっていて、「ラ・ミモザ」といって、３月は女性を応援する月間だということで伺っております。　皆様、いかがでしょうか。３月に身近な奥様やお母様にお花を贈るということをできたらいいなと思います。それがまた、花卉農家の応援にもつながっていくのではないかと思いますので、そんな月間だということを踏まえながら、女性の参加について伺ってまいります。　避難所運営会議に女性が参画できるような働きかけをしているということは何でしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　避難所におきましては、性別に関わらず、多くの人が避難生活を送ることになります。そうした中では、各種のケア、メンタル相談、トイレや授乳、着替え、また犯罪防止等を含めた女性に対する配慮というものは、欠かせないものであると認識をしています。こうしたニーズに対して、きめ細やかな避難所運営体制を整備するためには、女性の目からの忌憚のない意見を聞く機会を設ける必要があるということで考えています。　こうしたことから、自主防災会長・委員長会議の場でも、自主防の役員や避難所運営組織への女性の参画をお願いしております。また、地域防災リーダー養成講座への女性の推薦につきましても、依頼をさせていただいているところでございます。こうしたことは、今後も引き続き依頼をしていきますが、それぞれの地域におきましても、ぜひ今まで以上に女性の関わり、こうした取組を進めていっていただきたいと思っています。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　女性の方がたくさん参加していただいて、避難所に関わることを述べていただくという機会が今後増えていったらいいなと思っております。　避難所運営組織の中心になる役員というのが、どこの地域にも共通していますが、一、二年で交代していってしまうという課題が一つあると思います。せっかくそれまで培ってきたいろいろなものが、２年くらいで交代してしまうことで、また一からになってしまうということがあると思います。こうしたことへの市の取組としては、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　避難所運営組織に限らず、自主防災会の組織におきましても、一、二年で役員などが交代するというケースがございます。こうした短期間で役員などが交代することで、地域防災力の低下ということも危惧されることになりますので、地域の防災力の向上という意味で、市では平成25年度から、地域防災リーダー養成講座というものを開講しています。令和２年度までに、この８年間で、合計で233人のリーダーを養成してまいりました。この中には女性の方が25人いらっしゃいます。　こうした防災に特化した人材の育成、確保により、地域の防災力の向上を引き続き図ってまいりたいと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　発災して被害を受けるということに対して、元の話に戻るのですけれども、避難所に行くというのは最終的なことで、うちが壊れなければ、避難をする必要が少なくなるということも考えられると思います。そうした中で、市内の耐震化率の推移はいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　住宅の耐震化であるとか、家具の転倒防止ということにつきましては、自らの命を守ることに直結をいたします。災害時でも自宅で生活することができ、様々な制約の中で共同生活をしなくてはならない避難所での避難生活よりは、快適であろうかなとも考えます。　御質問のございました市内の耐震化率でございますが、平成20年のときの75.6％から、平成30年、10年後になりますけれども、この時点で87.9％ということで、12.3ポイントの上昇ということで把握をしてございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　耐震化率が上がっているということで、安心をしました。さらなる向上を目指して取り組んでいっていただけたらと思っております。　令和３年度の当初予算にも計上されておりますが、ハザードマップの更新が予定されていると思います。今のハザードマップとどのように違うのかとか、どういうハザードマップにしようとお考えなのかをお伺いします。　それと、利用の仕方として、毎年行われている防災訓練がありますけれども、本当に一番多くの方が、地域の方が参加してくださっている行事ではないかと思いますので、こういうところへの活用というのも、とても必要だと思いますし、ハザードマップなんて見たことがないという人に対して、ハザードマップはこういうものですというのを御覧になっていただくような防災訓練の場であってもいいかなと思いますので、そんな活用の仕方も望みながら、どんな感じのハザードマップなのか教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　当初予算に計上しております、来年度作成を予定していますハザードマップにつきましては、法律の改正に伴いまして、洪水については考えられる最大規模の浸水を想定した、いわゆる1,000年に一度の雨量に対応した浸水状況を示したもの、それが分かるマップをまず入れ込んでいくことを考えています。それと、皆さんの地域の今の状況に照らして、分かりやすい形でお示ししたいと考えています。　マップの作成や配付につきましては、目的としては、住民の皆さんや事業所の従業員の方などが、危険が切迫する前に、まず安全確保の行動を取ってもらうことを目的としています。したがいまして、実際にそうした方々が安全で的確な避難行動を取ることに直接結びつくような、また防災意識の向上に資するような、分かりやすい表示で更新をしてまいりたいと考えています。　そして、こうした更新の時期を捉えて、防災訓練での活用や地区の防災マップづくりに今まで以上に反映して取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　防災、私たちの避難ですとか、そういったことに力を貸してくださる方というのは、たくさんいればいるほうがいいという意味もありまして、未来の島田を担う小学生、中学生に対する防災教育をどのように行っているか、伺いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦危機管理部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　危機管理課での取組を先に申し上げますと、令和２年度で申し上げますと、五和小学校、初倉南小学校、川根小学校の４年生を対象に、当市で起こり得る災害の説明や、校内の防災倉庫にどのような資機材が備蓄されているのかということを知ってもらうという内容の授業を行わせていただきました。　また、島田第一中学校の３年生、六合中学校の２年生を対象に、ＤＩＧの授業を行い、各班に分かれまして、地域の危険箇所の把握やマップづくり、収集した情報の共有を図り、そうした若い世代に対して防災意識の向上という取組を行いました。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　それでは、教育部の関係でございますが、市内の中学校では主に２年生が、ふじのくにジュニア防災士の認証制度を活用して、例年防災学習に取り組んでいます。市の危機管理課や県中部地域局と連携しまして、防災に関する知識を蓄える座学や、避難所運営訓練や、地域の地図を使った災害図上訓練、いわゆるＤＩＧと言いますが、それらに取り組んでいます。令和元年度までの認証者数は合計で2,728人です。今年度もコロナ禍ではありましたが、現時点での認証者数は716人と、昨年度並みの認証を受けることができております。総数で3,000人を超えます。　また、これ以外に、災害用トイレや段ボールベッドの設置、心肺蘇生について学習する学校もございます。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　このことでまとめていこうと思うのですが、私もいろいろな防災の研修に行く中で、避難所の運営というのは誰かがしてくれるのではなくて、避難者である自分たちがやっていくのだなということを、後ればせながら、そういうことなのだということを学ばせていただきました。　初動がというお話もずっとしてきましたけれども、防災について我が事として捉えるようなこと、裾野が広がっていくということが一番大事ではないかと思います。先ほどの防災の教育もそうですけれども、地域を通して、また避難所運営会議を通して、たくさんの方に我が事として捉えるような裾野の広がり方というのを、これからもぜひ主導して、取り組んでいっていただけたらと思います。　次の項目の質問に移らせていただきます。事故の報告の件です。民間に勤めたことがある者からしますと、民間ではあまり考えられないかなと思うことが幾つかあるのですが、私は議員になって以来、交通事故の報告を受けるたびに、ちょっと多いのではないかというのがすごく気になっていたことであります。　当市だけが多いのかなと思って、藤枝とか焼津にも聞いてみたのですけれども、別に島田が特段、図抜けて多いということではなかったのですが、どこの団体の企業もそうですが、まず無事故であることというのは筆頭で掲げていくことではないかと思いますし、私が勤めていたところが、安全ということに関しては、とても重きを置いて注力をしていたところで、朝礼の後はまず車の始業点検から始まり、また会社の車に乗るのには、自分の普通免許以外に単独運転認定といいまして、自動車学校に行ってもう一回オーケーをもらってくるという試験なのだそうですけれども、その試験の認定をもらうということだとか、あとは、今日で無事故の日が何日達成しましたというのを、ずっとみんなで毎日見ながら確認をしていくとか、安全運転十訓というのを毎日呼称していくということの中でずっと来ました。　それ以外にも、交通事故だけではなくて、会社は作業の事故もあるものですから、事安全に関してはという中で来ましたので、まず事故の報告というのを聞かないというか、ないという中で来ましたので、何件か報告される事故があるたびに、こんなにあるものなのかなという思いの中で来ましたので、聞いてみようと思って、今回質問させてもらうことにしました。　初めに、御答弁がありました過去３年間に起きた62件の事故について聞いてみるのですが、この62件に関わる所属といいますか、全ての職員が対象となっているものなのでしょうか。伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　いつも事故の報告で御心配をおかけして申し訳ございません。この62件の中には、病院の職員が起こした事故は含まれておりません。本庁及びその他、病院を除いた出先機関の職員が起こした事故の件数となっております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　後ろ向きな話になりがちですけれども、そんなつもりはなく、本当にどうして減らしていこうかという内容にしていこうかなと思っていますので、よろしくお願いします。　2018年の６月議会で私は、ぜひ公用車にドライブレコーダーを積極的に取り付けていってもらいたいというお話をさせていただいて、そのときには317台中44台で、14％の取付けですという御答弁をいただきました。それ以降、ドライブレコーダーの取付けの状況はいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　令和２年５月現在の状況の報告となりますけれども、302台の公用車を所有しておりまして、そのうちドライブレコーダーを取り付けている車両ですが、105台となります。割合としては、34.8％となっております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　次に、運転する職員の特性によって、事故の発生状況に差があるのかということを確認したいと思うのですが、事故を起こした職員の男女比ですとか、年齢別について特性がありますでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　まず、男女比についてでございますが、こちらは男性が37件、女性が25件となっております。　次に年代別でございますが、年代別になりますと、10代が１件、20代が13件、30代が12件、40代が11件、50代が14件、60代が10件、70代が１件となっております。　こうした結果、性別では男性のほうが若干多くなって、年代別ではあまり大きな差は出ていないのかなということで認識をしております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　男性が若干多いと伺いましたけれども、職員の人数とか割合を見ますと、事故の件数が、男性が６に対して女性が４というのが、職員の人数と大体同じかなと思うので、特に男性がということでもないのかなと思いますし、50代が14件というのが、割とベテランの感じかもしれないけれども、あるのだなということが分かって、押しなべて、何の世代があるということではないという形でしょうか。　業務内容によって、運転する目的も違ってくると思われますが、事故件数の多い部署とか業務というのはありますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　過去３年間でございますが、事故が比較的に多い所属としては、福祉課が６件、建築住宅課と観光課がそれぞれ５件となっております。これらは業務の性質上、市民のお宅ですとか、あるいは企業等を訪問したりすること、あるいは担当している工事等の現場に行くことなど、外出する頻度が多い所属ということでなっております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　分かりました。車で出かける頻度の多い部署というのはどこでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　正確には把握をしておりませんが、先ほど申し上げました所属に加えまして、資産活用課で一括管理している車両とは別に、各所属で車両を個別に管理しております。環境課ですとか、すぐやる課、こうしたところは出かける頻度が高くなると思われます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　いろいろな要因があると思いますけれども、62件の事故の中で、共通している要因というのはありますでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　事故の発生場所で多くなっているのが、駐車場内での事故で、こちらが27件となっております。そのうち14件は、バックで車を移動させているときというところでなっております。駐車場という、ほかの車両とか、あるいは歩行者が不規則に動く場所で、死角の多くなるバックの運転といったものが、事故の危険性を高めていると認識をしております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　それでは改めまして、先日報告をされました専決処分の報告で、11月20日の仮宿の追突事故の状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　この事故ですが、令和２年11月20日16時40分頃、県道208号線を西へ走行中に、藤枝市の仮宿交差点付近で発生をしております。　詳しい状況を申し上げますと、職員が静岡市への出張から帰庁する際に、国道１号の藤枝バイパスが渋滞をしていたため、広幡インターチェンジで降りまして、県道208号線で帰庁しようとしていたところでございました。職員が運転しておりました車の前を走行していった相手方車両の前に、さらに割り込もうとする別の車両があったため、相手方車両が停車をして、職員の車もブレーキをかけたのですけれども、止まり切れずに相手方車両の後部に追突をしてしまったというものです。　事故の原因からしますと、適切な車間距離が取れていれば、防げた可能性がある事故だったのではないかと認識をしております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　関連して、自動車保険のことで教えていただきたいのですが、普通、私たちが掛ける保険というのは、何も事故がないと、次の年にだんだん安くなっていったりするような保険なのですけれども、公用車の保険というのは同じ感じでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　公用車の入っている保険というのは、全国市有物件災害共済の自動車共済というものですけれども、これは地方自治体等が加入をする保険でありまして、考え方として、相互救済という考え方がございます。ですので、事故の多いとか少ないで、分担金、いわゆる保険料でございますが、こちらが変更になるということはございません。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　分かりました。では、事故を起こしてしまった場合、その後の手続というのはどんな形でしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　職員が事故を起こした場合の手続でございますが、まず交通事故報告書を作成してもらって、速やかに人事課に提出をしていただいております。　また、公務中に事故を起こした場合については、所属内で反省会も開いてもらっています。反省会では、今後同様の事故を防止するにはどうしたらよいかを話し合った上で、課としての反省報告書を作成して、人事課に提出をしていただいております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　私がいた会社でも同じような形なのですが、もう少し重層的になっていまして、事故の規模にもよるのですが、事故が発生してから14日以内に事故審議会というのが立ち上がります。それで、事故を起こしてしまった当事者は、単独運転認定という免許をその時点で取り消されてしまいます。いろいろな形で、これで対策を立てて次に行こうという解決をした時点で、した時点なのか、その辺の期間はあまりよく分からないですけれども、とにかく、もう一度単独運転認定の免許を自動車学校に取りに行かなければ、運転できないという形になります。　その事故審議会で、こうやって改善をしていきますと上げたものに対して、３か月後に、本当にそれが検証できて、安全な運転をされていますかという確認をするような形で、事故の処理をしていくということを聞きました。　もう一つすごいなと思ったのは、私がいる頃とは違って、運転者がどういう運転をして、何キロ走って、どこに止まってという運行管理をする機械がそれぞれの車についていまして、ピッと免許証をやると、全部それが記録される形になっているそうです。急ブレーキを何回踏んだとか、そんなのも全部記録されているような機械がこの頃はついていて、運転の管理をしているということも伺いました。　職員の安全運転意識を高めるために、安全運転リーダーというような存在は庁内にいるのでしょうか。また、どのような取組をされているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　安全運転リーダーということで、行政経営部長、私ですけれども、私が安全運転管理者で、その他、公用車を多く所有している所属長等を副安全運転管理者に指名しまして、15人ということでやっております。　安全運転管理者及び副安全運転管理者ですけれども、道路交通法の規定によりまして、毎年１回、公安委員会によります法定講習を受講しております。　あと、取組として、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、安全運転管理者を中心として組織をしております島田市職員等交通安全会が、交通安全講習会の開催、あるいは交通安全運動の早朝街頭広報の参加ということで取り組んでおります。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　いろいろ事故のことについて伺ってまいりました。私がその職場にいるときに教わったことは、車が壊れたとか、物が壊れたとかということだけではなくて、その事故になるまでのいろいろな危険な要因があって、大きな事故につながっていく、あるいは一つの事故になっていくということがあるから、なぜその事故が起きたのかということをいろいろ考えていくことが必要なのだということも、そこで教わってきたことです。　先ほどの広幡のインターを降りてというところもありますけれども、私はあそこの広幡のインターでは絶対に降りません。少し渋滞を我慢すれば、西藪田のインターから先は流れているので、ほんのちょっと我慢して、降りないというところもあったりしますので、その辺のコースがどうだったのかというところも、すみません、後の話ですけれども、あります。　今見ますと半数以上が、もう少し気をつけていればとか、駐車場内の事故でということになりますと、今からすごく高い技術を身につけるとか、高い知識を身につけなければ防げないようなことではないなと感じております。どうでしょうか。再発防止につながることとして、何かやっていこうかなと思うことがあればと思います。

　私がいたところの話だけで申し訳ないのですけれども、うちのところは事故をやると、誰とは名前は載せませんけれども、どこの課の何歳ぐらいの人が、こういう事故がありましたというのを、支店管内の全員が分かってしまうというか、見られるように、こういう事故があったということが分かる形で知らされるようなことをやっていますし、どうでしょうか。これからの取組として、何かということがあれば伺いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　私も広幡のインターでは降りません。御指摘いただいたとおり、交通事故というものが本当にいろいろな状況とか場所で起きたということ、また起きやすいのかということの情報共有は一番大事かなと思っております。自分だったらどのように防ぐことができたのかという気づきになったりとか、交通安全の意識を高める。その結果、事故の減少につながると考えておりますので、起きた事故の情報の共有を今後どのように庁内で展開していくかということは、検討していきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　ありがとうございました。４月１日から新しい年度が始まります。ぜひ部長を中心に、部署を筆頭に、無事故を何日達成したのだということを数えていくのもいいかなと思います。事故がないということにこしたことはありませんし、小事が大事という言葉もあります。小さな事故がないということが、大きな事故を防ぐということにもつながっていくと思います。ぜひまた無事故に向けて取り組んでいただけたらと思います。　以上で終わります。ありがとうございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午後２時05分　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後２時10分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に森　伸一議員ですが、今回の一般質問に関わり、資料の配付願がありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御了承くださるようお願いいたします。　それでは、森　伸一議員。　　　〔14番　森　伸一議員登壇〕 ◆14番（森伸一議員）　14番、森　伸一です。　しばらく紅白に出ていないので、この場を借りて大トリの締めをさせていただきます。　では、包括の形で質問いたします。　１．島田市の地球温暖化（環境）対策と関連したまちづくりについて　本市は島田市環境基本計画を定め、各種の環境施策を推進している。また、国の地球温暖化対策推進法に基づき、島田市地球温暖化対策実行計画第４期計画を平成31年３月に策定し、温暖化対策にも取り組んでいる。　この１年、我々の生活に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症、そして地球温暖化の原因は、どちらも人間の自然、生態系破壊によるものであり、生物種の絶滅スピードは恐竜大絶滅をはるかに超えている。人間による環境破壊についての見方や取り組み方を考え直す、人々にとって豊かさや自然とは何かを考える、また、格差や不平等についてどう考えるかという意味を持つ「人新世」という時代が始まったことを示すため、この用語を現在の地質時代名の新生代第四紀「完新世」の次に与えようという提案もある。　日本政府は2050年までに脱炭素社会実現を目指す方針を打ち出した。地方自治体である当市ではどのようなことができるか、環境施策を通じたまちづくりができないか。まず、当市の環境施策の取組の現状について質問する。　(1)小水力発電について　①小水力発電ガイドブックを作成したが、事業が進まない。この理由について昨年質問したときの答弁は、水利権などが問題とのことだったが、市として小水力発電の推進について、どのように考えているか。　②小水力発電よりも規模の小さいマイクロ水力発電の検討を行い、関心のある団体に当たっていきたいとの答弁もあったが、どうなったか。　(2)太陽光発電について　①市内の何世帯に太陽光発電装置が設置されているか。　②家庭での太陽光発電設置費用の補助は数年前で打ち切られたが、補助金の復活を市の財源以外でも利用する形で行うことは可能か。　③市内の太陽光発電は、伊太田代のメガソーラー、下水処理場の屋根貸し等がある。公共施設等で設置または場所貸し等の計画はあるか。　④住宅用省エネルギー設備設置事業費補助金について、蓄電池の補助件数はどのくらいか。また、今後の見通しはどうか。　(3)バイオマス発電について　①昨年、佐久間バイオマス発電を取り上げたとき、積極的に情報収集をしていくとの答弁であったが、どのような情報が得られたか。　②間伐材を利用したバイオマス発電は、木質ペレットチップ等の燃料が安定して供給できるシステムが必要であるとの答弁を３年前に受けているが、システムをつくるには何が必要と考えるか。　(4)断熱性の高い省エネ住宅の促進について、市はどのように取り組んでいるか。　(5)八高山周辺で計画されている風力発電について　①今年度は気象などの調査を実施中と聞くが、調査の現状はどうか。　②地元の市民から問合せなどは来ているか。　③区域が掛川市と森町との境界付近であるが、これに関して両市町と情報交換は行っているか。　(6)小・中学校の環境教育について　①アースキッズの検証はどのように行われ、成果はどう捉えているか。　②田代環境プラザ見学会への参加者はどのくらいか。　③総合学習の中では、どの学年でどのくらいの時間を割り当て、行われているか。また、参考とする教材はあるか。　④中学３年生の理科に生物と環境の項目があるが、どのような内容か。　(7)学校給食の地産地消の割合について、目標を40％とする理由は何か。　(8)クールチョイスについて　①賛同者はアースキッズ受講者、クールチョイス対談の参加者などとのことだが、現在の賛同者は何人か。また、目標値と比べてどうか。　②クールチョイスは、地球温暖化に対するあらゆる賢い選択を意味するようだが、市民の認知度を上げるためにどのような取組をしているか。　(9)ごみの減量について　①田代環境プラザの溶融炉の処理能力は１日当たり148トンと聞いているが、最近の処理量はどれぐらいか。　②ごみの減量の一つとして雑紙の分別・資源化が課題となっていたが、現状はどうか。　③生ごみについて、キエーロやぼかしなどを利用して処理している世帯は市内にどのくらいあるか。　(10)ＭＳＣ認証（水産資源の持続可能性と生態系に配慮した漁業などに認められる証明）について　①ＭＳＣ認証商品を扱っている店は市内にあるか。　②この動きについて、市としてはどのように考えているか。　(11)プラスチックごみ等について　①プラスチックも含め、河川への不法投棄が多いと聞くが、現状はどうか。　②プラスチックごみの排出抑制とリサイクルの推進の現状はどうか。　③最近、香りつき製品の匂いによってもたらされる健康被害が増加していると聞くが、当市の状況はどうか。　以上、壇上での質問を終わります。　　　〔14番　森　伸一議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　森議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、１の(6)の③、④と、(7)の御質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　最初に、１の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。　小水力発電については、設置箇所が落差と流量がある場所に限定され、水利権の関係もあり、手続が非常に煩雑という状況です。さらに、費用対効果等、大変難しい問題もありますが、小水力発電に取り組む動きがあった場合には、積極的に支援していきたいと考えております。　次に、１の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。　小水力より小さいミニ水力発電やマイクロ水力発電については、市の管理する施設への設置可能性について調査しております。設置が可能であれば、水力で発電した電力を使って、その施設のエリアの利便性向上や再エネ利活用のシンボルにしたいと考えております。　次に、１の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。　市内の何世帯に発電設備が設置されているかについては把握できておりませんが、市がこれまでに太陽光発電設備の補助制度により補助金を交付した件数の累計は、2,176件になります。　次に、１の(2)の②の御質問についてお答えをいたします。　現在では、国や静岡県においても太陽光発電設備単独の補助制度はありませんので、外部の制度を利用することは難しいと考えます。　次に、１の(2)の③の御質問についてお答えをいたします。　公共施設等における太陽光発電設備の設置状況につきましては、これまでに伊太田代メガソーラー、島田浄化センター水処理棟、小・中学校８校に設置しておりました。このほか、今年度、島田ガス株式会社共同企業体と締結した協定に基づき、島田市斎場、島田第四小学校新校舎、六合東小学校、初倉中学校、中部学校給食センター、南部学校給食センターの６施設に新設、島田第一中学校に増設しております。　今後の計画につきましては、ただいまの協定に基づき、市役所新庁舎及び島田第一小学校新校舎に設置することを計画しております。　次に、１の(2)の④の御質問についてお答えをいたします。　住宅用省エネルギー設備設置費補助制度による蓄電池への補助件数は、令和元年度が49件、令和２年度は67件となっております。受付状況としては、当初の見込みを上回るペースで申請があり、両年度とも８月には受付を終了しております。　今後も需要が継続していくと考えられるため、より多くの市民に補助金を活用していただけるよう、交付要綱の見直しを行い、実施してまいります。　次に、１の(3)の①の御質問についてお答えをいたします。　浜松市佐久間地区における夢プロジェクトさくまは、地元のＮＰＯ法人を中心に、地域の木質バイオマス資源を活用して発電事業や新たな農作物の栽培等を行い、森林保全や地域活性化を目指す事業であると伺っております。　また、令和２年９月に同ＮＰＯ法人や浜松市佐久間森林組合等、事業に参加する15の団体間において基本協定を締結し、キックオフセレモニーが開催されたと報じられています。　今後は、旧佐久間中学校跡地を拠点に、参加団体から間伐材や流木チップ、もみ殻等の地域資源の提供を受け、５年後をめどにバイオマス発電の実現を目指し、発電により生み出された熱を温浴施設や施設園芸、養殖事業等に活用していくことを検討していると聞いておりますので、引き続き情報収集に努めてまいります。　次に、１の(3)の②の御質問についてお答えをいたします。　木質ペレットチップ等の燃料を安定して供給するシステムを成立させるためには、原料となる間伐材等を、低いコストで安定した量を集積することが求められます。そのためには、間伐材等の有効利用が促進されて、森林から積極的に搬出される環境が構築されることが必要だと考えます。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。　省エネ住宅の普及促進については、ＦＭ島田のクールチョイスのコーナーに環境課職員が出演し、高断熱・高気密の住宅が、少ないエネルギーで夏は涼しく冬は暖かくできるため、快適な上に電気代が安くなり、無理せず省エネが実現できることをアピールしました。　また、環境省では、クールチョイスのホームページでエコ住キャンペーンとして、住宅の省エネ、低炭素化推進のため、高断熱・省エネ住宅への買換えやリフォームを呼びかけており、市のホームページは、この環境省のホームページにリンクしております。　次に、１の(5)の①の御質問についてお答えをいたします。　（仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業の事業者である株式会社シーテックでは、令和元年11月に風況観測ポールを設置し、現場での風況データを収集しております。現在までのところ、おおむね予測どおりの風況データが得られているとのことですが、より正確なデータを収集するため、来年度以降も継続して観測を行っていく予定だと聞いております。　また、気象だけではなく、大気質や騒音、振動、低周波音、水質、動植物への影響等についても現況調査に入り、引き続き来年度末まで調査を実施していくと聞いております。　次に、１の(5)の②の御質問についてお答えをいたします。　現在までのところ、地元住民から市への問合せはありません。なお、株式会社シーテックでは、今回の調査開始について地元自治会長に説明するとともに、地元の住民には資料を回覧して周知を図っているとのことです。また、今後の調査状況については、３か月に１回程度報告する予定であると聞いております。　次に、１の(5)の③の御質問についてお答えをします。　両市町とは、県生活環境課による環境アセスメント手続の説明会に参加するとともに、その後の意見書作成の過程においても連絡を取り合い、情報交換を行ってきました。今後についても、それぞれの地域の実情に応じた情報の共有を図っていきたいと考えております。　次に、１の(6)の①の御質問についてお答えをいたします。　アースキッズのプログラムは、主に小学校高学年を対象として組まれたものであり、本市においては小学５年生を対象に、各小学校に募集をかけております。本年度の受講者数は８校381人で、平成23年度からの累計では4,073人となり、総合計画における目標値である令和３年度で4,640人は、おおむね達成できる見込みです。　次に、１の(6)の②の御質問についてお答えをいたします。　田代環境プラザにおける施設見学は、校外学習の中で、毎年市内外の小学４年生を中心に実施しております。今年度は一般来訪も含め、30件、793人の見学者がありました。　次に、１の(8)の①の御質問についてお答えをいたします。

　クールチョイス賛同者数は、現在のところ約2,500人で、総合計画の目標値としている令和３年度末で3,000人について、おおむね達成できる見込みです。　次に、１の(8)の②の御質問についてお答えをいたします。　クールチョイスの認知度向上については、ホームページにおける広報、またＦＭ島田が放送プログラムにクールチョイスのコーナーを設けており、そのコーナーに環境課職員が出演し、ＰＲと啓発に努めています。また、今年度はコロナ禍のため開催ができませんでしたが、くらし・消費・環境展など環境に係るイベント開催の機会を捉えて、関連グッズやチラシの配布等により啓発に努めております。　次に、１の(9)の①の御質問についてお答えをいたします。　令和元年度における処理量は、１日当たり93.84トンとなっています。また、年度途中ですが、今年度１月までの処理量は、１日当たり96.91トンとなっております。　次に、１の(9)の②の御質問についてお答えをいたします。　雑紙については、雑誌と合わせた回収区分となりますので、回収量から比較することはできませんが、広報紙やごみ収集カレンダーへの掲載に加え、環境衛生自治推進員を通じて、雑紙の分別について周知を図っている効果が徐々に表れているものと思われます。　次に、１の(9)の③の御質問についてお答えをいたします。　生ごみ処理容器については、同世帯の買換えの重複もありますので、世帯数ではなく件数での把握ですが、平成26年度の実証実験を含め、キエーロ、コンポスト、ぼかし処理容器、生ごみ処理機器を購入された件数は延べ3,300件ほどあり、同件数が利用されているものと思われます。　次に、１の(10)の①の御質問についてお答えをします。　ＭＳＣ認証商品の取扱店舗につきましては、店舗数は把握しておりませんが、市内スーパーマーケットにおいて、魚介類や水産練り製品などの取扱いがございます。　次に、１の(10)の②の御質問についてお答えをいたします。　ＭＳＣ認証の取得については、水産資源の確保や環境保護などの面から重要な取組であると考えております。なお、本市における水産業につきましては、ヤマメの養殖業が１件ありますが、ＭＳＣ認証の対象にはなっておりません。　次に、１の(11)の①の御質問についてお答えをいたします。　河川沿いの不法投棄については、コンビニエンスストアの袋やペットボトルなどのプラスチックごみ等が多く確認をされています。また、令和元年度に大井川土地改良区から、河川の不法投棄ごみや流れてくる草なども含め、田代環境プラザに搬入された燃えるごみは、13トンほどありました。　例年実施している不法投棄パトロール時には、ペットボトルや空き缶など不法投棄の状況に応じて、不法投棄防止看板の設置を行い、不法投棄防止活動に努めております。　次に、１の(11)の②の御質問についてお答えをいたします。　今年度はコロナ禍により中止されたイベント等もありましたが、プラスチックごみの排出抑制については、市民向けイベント、出前講座など、市民団体等への講習会及び次世代を担う小学生への啓発教室が効果的であると考えています。　また、新型コロナウイルス感染症の影響で増加しているマスクを含むプラスチックごみ等が海に与える影響を軽減するため、森・川・海等においてプラスチックごみの回収などの清掃活動を行う団体に対して、県が補助金を交付しており、その制度を利用して清掃活動を実施している団体も市内にあることを確認しております。　リサイクルの推進については、現在ペットボトルと白色トレーのリサイクルを実施しておりますが、ごみの組成調査においては、一般ごみにペットボトルなどの混入が見られるため、さらなる分別の周知徹底を推進していく必要があると考えております。　次に、１の(11)の③の御質問についてお答えをいたします。　香りによる健康被害、いわゆる香害とは、合成洗剤や柔軟剤、化粧品類等に含まれる合成香料の匂いによって、不快感やアレルギー、化学物質過敏症などの症状が生じることであると認識しております。近年では残効性の強い市販の製品の普及により、国民生活センターに寄せられる相談が増えているとも聞いております。　市の今年度の状況としては、通勤の電車内で芳香剤や柔軟剤の匂いで気分が悪くなるという電話相談が、健康づくり課に１件寄せられています。　この香害については、比較的新しい問題であり、市としても情報、知見が不足している状況にありますので、今後厚生労働省をはじめ、関係機関等を通じて情報収集に努めていきたいと考えております。　以上、答弁申し上げました。引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、森議員の１の(6)の③の御質問についてお答えします。　小学校の総合的な学習の時間では、主に５年生が環境学習に取り組んでいます。授業時間数は各学校により異なりますが、平均で年間50時間程度です。地域の自然や環境問題について調べたり、アースキッズチャレンジをきっかけに地球温暖化について学んだりするなど、各学校の実情に応じて取り組んでいます。　中学校では、地域や防災に関する学習の一部として取り組んだり、個人の探究活動における選択肢の一つとして扱ったりしています。　次に、１の(6)の④の御質問についてお答えします。　中学３年生の理科における生物と環境では、生態系を理解したり、環境保全の重要性を学んだりすることになっています。また、地域の自然災害を調べることで、自然と人間との関わり方についても学びます。　次に、１の(7)の御質問についてお答えします。　国の食育推進基本計画では、学校給食における都道府県単位での地場産物の使用割合の目標を30％以上と定めております。本市における島田市産の使用割合は、毎年30％から40％程度で推移していることから、国の計画より高めの40％を目標値としているところです。　以上、答弁申し上げました。なお、再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆14番（森伸一議員）　答弁をいただき、当市の現状が分かりました。まず、(1)から(3)、再生可能エネルギーの関連のことについて質問をします。先ほど配付した参考資料を御覧ください。　日本全国でいろいろな実例がありますが、最近私が研修などで知った３つの県の様子を紹介いたしました。長野県とか奈良県、そして徳島県で、いろいろな積極的な実践が行われています。　この中で、まず紹介をしたいのが、長野県の上田市民エネルギー、太陽光パネルをシェアする「相乗り君」と書いた実例ですが、ここでは、ＮＰＯの上田市民エネルギーによる事業で、自分の家の太陽光パネルを設置して余ったスペースを相乗り用に貸す。全国どこからでも10万円から募集可能なパネルオーナーを募って、屋根を貸す屋根オーナーとパネルオーナーが資金を出し合って太陽光パネルを増やす仕組みで、上田市では非常に多くの太陽光発電が家庭の屋根で行われております。　まず、質問の１つですが、先ほど(2)の答弁では、公共施設における設置状況の今年度と来年度以降の意欲的な計画が述べられましたが、これにプラスして、家庭での太陽光発電の普及にも再度補助金を出すなどして、今の上田市のような形を検討できないか、まず質問します。　２番目は、先ほど言った非常に意欲的な島田ガス株式会社共同企業体と締結した協定に基づき、今年度は７施設で太陽光発電の新設・増設とのことだが、これらの事業費は誰が負担しているか。また、この協定の概要について、まだたくさんあると思いますので、それを説明してください。　３番目は、住宅用の省エネルギー設備設置費用補助制度による蓄電池への補助金の申込み件数は多いということですが、来年度予算では30万円ほど減額になっています。多分、交付要領の見直しを行い実施していくという答弁がありましたので、その辺ではないかと思いますけれども、これについて内容をお聞きします。　次に、小水力発電についてです。これに関しては、以前質問し、都留市などの山梨県の取組を紹介しました。先ほど出されているマイクロ水力発電の例は、例えば長野県の駒ヶ根市に自然エネルギー小水力発電所というのがあって、これは地元企業や住民で設立した駒ヶ根自然エネルギー発電株式会社の事業で、１号機は農業用水を利用して、発電量は5.5キロワットです。　そして、４番目の再質問に入りますが、先ほどの１の答弁で、小水力よりも小さいミニ水力、マイクロ水力について、市の管理する施設への設置可能性について調査をしている。設置が可能であれば、水力で発電した電力を使って、その施設やエリアの利用性向上や、再エネの利活用のシンボルにしたいと考えているとのことでしたが、いつ頃をめどとしているか。　(2)の答弁では、木質ペレットチップ等の燃料を安定して供給するシステムを成立させるために、間伐材等の有効利用が促進されて、森林から積極的に搬出する環境が構築されることが必要だとのことですが、例えば、先ほどにも書きましたが、奈良県の大和森林管理協会では、一部の土地に全体を太陽光発電、そして各家には蓄電池、そして、木質のバイオマス給湯等を備えた木造の賃貸住宅を何棟か造って、食事やエネルギー代の一部を自給自足ができる。災害時にも自給エネルギーを使って、日常と変わらない生活ができる。大阪まで比較的近距離のため、テレワークや２拠点住宅が可能。家族時間やコミュニティーを大切にする暮らしができるということをアピールしています。　また、徳島県の上勝町は人口が2,200人足らずの町ですが、町で高齢化率は44.4％です。この小さな町が、にわかに脚光を浴びています。　その理由は２つで、一つは、お年寄りが大活躍をしている第三セクターいろどり。そしてもう一つが、昨年の９月、日本で初めて採択されたごみゼロ宣言。そして、このようなことに町が取り組んで、住民が一体になっているということが話題になっています。　そこで、里山の再生とか環境対策、まちおこしとして、例えば昨日、大石議員もいろいろおっしゃっていましたけれども、笹間地区。ここは今、外国の方が来られて、時々話題になっております。ここを利用して、この場所でこういう取組をしていったらどうかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。　そして、資料のように、再生可能エネルギーの実践には多くの市民が関わっています。先ほど配付した資料の裏側ですけれども、ここに、奈良県のおてんとさん発電所と未来発電所の概要というのを載せさせていただきました。例えば、一番最初のあすなら苑というのは、ワット数が20キロワットで、費用としては1,883万円。これは寄附と補助金でやっていると書かれております。額の参考に、これを載せさせていただきました。　そういうわけで、ここに書いてあるように、市民が参加をしていろいろな発電所をやっているという実例があります。　平成15年に市民環境百人会議が結成されました。高齢化が進み、活力も減少しているという話も聞きます。このような会議の再構築が必要と思いますが、いかがか。また、現状がどうか教えてください。これが質問の６番目です。　次に７番目ですが、以前、市民団体が島田市小水力発電推進合同検討会と、ごみの更なる減量化推進合同検討会を、設置要綱まで整理して作って、提案書を提出したという話を聞いていますが、どんな対応をしているか、答えてください。　また、先ほど皆さんに見ていただいた参考資料の一番下になりますが、全国の自治体が出資する地域ＰＰＳというものが増えています。昨年11月に会派視察で出かけた福岡県みやま市は、人口が約３万6,000人のまちで、資源循環のまちづくりを目指して、2012年から再生可能エネルギー導入可能調査を始め、生ごみの資源化と、隣の柳川市と一緒につくる新焼却場施設のごみの処理量を減らして、処理費の削減を目指すことにしました。　そして、2018年、バイオマスセンターを竣工し、ここでは生ごみと食品工場の汚泥、そして、し尿や浄化槽の汚泥を使って、バイオマス発電と液肥を生産しています。ここの施設をつくった費用と効果としては、センターをつくるに当たって21億円かかっております。財源としては、国庫の補助金が3.8億円で、過疎債等の交付金が12.6億円、そして市の一般財源が4.6億円だそうです。21億円かかって、これをつくりました。　そして、これをつくったおかげで、先ほど出た新ごみの焼却施設のごみ処理負担額が、バイオマスセンターを建設したメリットとして、1.7億円削減できたそうです。また、地域の雇用33人分を確保して、活性化につなげた。さらに、地球温暖化防止に役立っている、二酸化炭素の発生量を削減しているということでした。そしてまた、ここも市が出資する、みやまスマートエネルギーというものをつくって、資源循環のまちづくりに意欲がうかがわれました。　そこで、８番目の質問ですけれども、自治体が出資する新電力の可能性を当市でも検討してもよいと思うけれども、どうか。　また、みやま市は近隣市町との連携も、先ほどお話ししたようにやっています。９番目の質問ですけれども、藤枝市は焼津市と一緒に、新しいクリーンセンターの建設計画があります。また、生ごみ資源処理施設もあります。　(9)の答弁で、田代での処理量は１日九十数トンで、容量に余裕があります。前も一度聞きましたが、以前、処分場に運んだ溶融炉ができる前の焼却物を、ここで再び焼却して容量を減らしたこともありましたが、こういう空きがあるならば、藤枝市での焼却物を扱うとか、生ごみは藤枝市で組むとかといった連携があったらどうかなと思いますけれども、この可能性はいかがでしょうか。　なお、以前、ごみの減量の雑紙の分別が課題となっているということを聞いて、いろいろ質問しましたが、先ほどの答弁で、効果が徐々に表れているということで、少し安心しました。　次に10番目からは、省エネ関係の質問をします。(4)で市の取組は分かりましたが、省エネ住宅の建設数や住宅建築の増加率など、成果はいかがか聞きたいと思います。　11番目は、省エネ対策として、照明器具のＬＥＤ化を進める施策が取られていますが、今年度計画された市内道路照明灯について、調査結果及びその対応をどう考えているか。　12番目として、自治会が管理している防犯灯のＬＥＤ化も進んでいるが、全防犯灯の何％か。100％になるのはいつ頃か。　13番目として、次に環境対策の市民への普及とか、環境情報の発信について聞きますが、クールチョイスの取組のよさは分かりました。エコアクション21認証取得の支援というのもあります。令和元年度は１件の応募があったが、セミナーの途中で辞退との報告があるが、セミナーの内容、令和２年度の結果はいかがか。　14番目の質問は、地球温暖化対策実行計画の中に書かれた市役所全体の温室効果ガスの削減については分かりやすいですが、当市全体での削減のロードマップがまだ分かりにくい。2013年度の基準年度の排出量の14.3％削減を2022年度の目標としているが、状況はいかがか。また、この排出量の算定基準とか方法は、どのような方法か。　15番目の質問として、魚の例のＭＳＣ認証についてですが、これはなかなかいい取組かなと私は思いました。それで、これについていろいろ資料を調べて、まだこれは始めたばかりだと思いますので、資料を調べて、例えばＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡでこれを扱ってみて、当市も環境対策に取り組むという商品の一部にならないかなということも考えたりしましたが、こういう検討はどうでしょうか。　それから次に、(11)の答弁で、香害というのは生活用品から揮発する人工的な匂い、化学物質の複合汚染による香りの被害で、プラスチック製のマイクロカプセルが空気中だけでなく、体内に入り影響を与えるということで、女性の間で問題点が指摘されています。　また、プラスチックは最終的には小さなマイクロプラスチックとなって、海洋に漂って海洋生物に飲み込まれ、食物連鎖で濃縮されて、健康に影響を与えるかもしれない。また、長い年月をかけて海底に堆積して、物質を含む地層ができるかもしれない。このようなプラスチックによる影響は深刻で、プラスチックの生産を削減する必要に迫られていると思います。　そこで、質問の16番目ですが、プラスチックごみなどの現状をいろいろな方法で情報発信しているようだが、市民への浸透度はどのように考えているか。　17番目として、ペットボトルや白色トレーはリサイクルを実施していることだが、溶融炉を持っているため、他のプラスチックはコークス、石油の助燃材として、燃えるごみに入れることを島田市は容認しています。政府はこのほどマテリアルリサイクルにかじを切って、令和４年から文房具や、勝手場にあるプラスチック製品の分別・資源化を打ち出したようだが、この辺の対応についてどのように考えているか。　次に、18番目として、小・中学校の環境教育について答弁で分かりましたが、アースキッズ参加者や田代環境プラザを見学する学校は、市内全校ではないような感じがします。この理由や、参加者数に限りがある利用がどんなものか、どのように捉えているか。　19番目の質問として、今回、給食の地産地消について質問をした理由は、材料の運搬もガソリン等が使われて、エネルギーの消費になる。そういうことで、材料を近くで賄えればいいという意見もあります。こういう観点で質問したわけですが、答弁だと、国の計画より高めの40％の目標値ということですが、地産地消を考えて、市としてさらに割合を上げることは可能か。　最後に、八高山周辺の風力発電のことですが、まず１つは、当市が観光の目玉としているパラグライダーのコースが風力発電の場所と重なり心配だという話を、以前、関係者から聞きましたが、この立場から、この経過についてどう考えているか。　２番目は、市民からの問合せはないということですが、設置場所の地権者の了解に関して、業者は確認をしているか。　３番目に、野鳥の会では渡り鳥の飛来回数などを調査しているが、市から会の意見を聞く考えはあるか。　以上、ここでの２回目の質問を終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　それでは、森議員の再質問について、順番にお答えをさせていただきたいと思います。　まず最初に、各家庭の太陽光発電への補助金の再開と、上田市の取組についての御質問でございます。　現在の住宅用省エネルギー利用設備設置費補助金、これは蓄電池を対象としていますけれども、これにつきましては、余剰電力の売却価格が低下した中において、家庭でつくり出した電力を売却から自家消費へとシフト転換して、最大限に活用することを一つの狙いとしたもので、そういった意味では、太陽光パネルとセットでの設置をすることを想定したものでございます。また、環境省や経済産業省におきましても、このほか多様な補助制度がございます。市としては、現行の蓄電池への補助制度を継続実施してまいりたいと現状では考えております。　なお、今お話のありました長野県上田市の相乗り君という事業につきましては、お話あったとおり、ＮＰＯ法人である上田市民エネルギーというところが製造・設計し、実施していると聞いていますけれども、効果的な事例の一つとして、今後注目をしていきたいとは思っています。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　私からは、島田ガス共同企業体と締結した協定の内容と事業費についてお答えをさせていただきます。　昨年の７月に締結をしました協定の概要でございますが、電力調達コストの削減をはじめ、電気自動車、蓄電設備、充放電器の導入、省エネルギー診断、市民発電電力の買取り、こういったことが取組の内容となっております。また、事業費につきましては、協定においては、提案事業に係る費用は、個別の覚書に基づいて共同企業体が負担することとなっております。　なお、事業者の収益ですが、高圧受電の48施設の電気料金で、そのうち７施設については太陽光発電した電力についても、自家消費モデルということで市が買うということで、この収益の中で、付加提案に係るコストが賄われることになっております。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　続きまして、蓄電池の補助制度につきましての交付要綱の見直しの内容についてという御質問でございました。　この補助制度でございますが、現在まではその容量に応じて、限度額18万円という形での補助をしてまいりましたが、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、８月頃には申請が埋まってしまうような状況でございましたので、来年度からこれを定額制に変更して、１基当たり10万円の補助をするよう交付要綱を改正していきます。　これにより、助成できる交付件数の増加を図り、卒ＦＩＴとなる太陽光発電の有効利用や、電気エネルギーの家庭内での完結など、より効果的・効率的な生活となるよう、幅広く市民の皆様に活用していただけることを期待しています。　次に、ミニ水力発電やマイクロ水力発電、調査しているものを、いつ頃やるかというお話でございました。　現在は、この発電設備が物理的・技術的に設置可能であるかというところの検討をしていますが、次の段階として、設置に要する経費がどのくらいかかるのか、どのくらいの発電出力が得られるのか、そして、その電力を利用して何ができるのかというところを、さらに検討してまいります。今の時点でいつ頃かというめどを具体的に申し上げることは少し難しいですが、できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいります。　次に、里山の再生、環境対策、まちおこしといったものを、笹間地区などでやれないかというお話であったかと思います。　森の産物である木材を有効に活用するということにつきましては、林業振興の観点からも大きな意味があるものだと考えています。そうしたことについては、笹間の地区であったり、伊久身の地区においては、林業についても熱心に取り組んでいる地域の一つです。　奈良県の一般社団法人大和森林管理協会や徳島県上勝町の取組が、そのままこれらの地域に当てはまるとは限りませんが、地域における一つの優良な取組例として、関係する部署、関係団体等に紹介をしていきたいと考えています。　続きまして、環境市民団体等の再構築についてという御質問だったと思います。　現在ですが、環境保全活動登録制度（しまだエコ活動）というところにおきまして、10の市民団体・事業者の皆様に登録をしていただいております。登録団体の皆様からは、しまだエコ活動レポートというものを提出していただいて、それぞれの活動実績を把握するとともに、毎年環境活動報告会を開催し、相互の情報共有を図っています。　こうした環境市民団体の中には、会員の高齢化が進み、活動が縮小しているところもあるとは伺っております。団体に新しい人材が加入し、活動の継続が図られるよう、活動の紹介や会員募集などの広報について支援をしてまいりたいと考えています。また、これからの時代を担う若い世代の人たちにも、今以上に環境に関心を持っていただき、活動に参加していただくためにも、アースキッズ事業やクールチョイス等の環境教育、また環境啓発事業を推進してまいりたいと考えています。　続きまして、市民団体の皆様からの提案についての御質問でございました。　第１期ゆめ・みらい百人会議からの提案に基づきまして、平成27年４月に島田市小水力発電推進合同協議会の設置要綱を制定し、以降６回の検討会を開催した経緯がございます。その後、平成29年10月には小水力発電ガイドブックを作成し、候補地の選定などについて協議をしております。　また、ごみの更なる減量化推進合同検討会につきましても、平成27年２月に設置要綱を制定し、以降８回の検討会を開催しております。この検討会からは、雑紙の完全分別回収、生ごみの自家処理、エコクッキングの普及の３点につきまして御提言をいただきました。

　その結果でございますが、ごみ収集カレンダーなどによる雑紙分別回収の周知、生ごみ処理容器キエーロの補助制度の創設、食育と連携した食品ロス対策などの施策に反映をさせていただいております。　次に、自治体が出資する新電力の可能性についての御質問でございました。　自治体が出資した新電力ではございませんが、今年度、本市が島田ガス株式会社共同企業体と協定を締結いたしました公共施設への電力供給業務も、民間企業と連携した再生可能エネルギーの地産地消の取組の一つだと考えております。自治体が出資する新電力につきましては、県内でも浜松市や掛川市で実施されていますので、そういった先進地での事例につきまして、注目をしてまいりたいと思います。　また、県のエネルギー政策課では、エネルギーの地産地消に寄与し、再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システムの構築を図ることを目的に、有識者や事業所、自治体で構成する、ふじのくにバーチャルパワープラント構築協議会を設置しました。本市もこの協議会に参加しておりますので、今後もこうしたところを通じて、調査研究及び情報収集を行ってまいりたいと考えます。　次に、藤枝市・焼津市が新設する志太広域事務組合とのごみ処理の連携についての御質問でございました。　ごみの取扱い、処理につきましては、各市町は自らの区域内で処理することを原則として、それぞれ実施をしているところでございます。当市の田代環境プラザにつきましては、当時は１市４町の広域事業として、人口、ごみの排出量などを勘案し設計されたもので、処理量に大幅な余裕を持たせた設計ではございません。　また、御提案いただきました近隣市町との連携におきましては、施設の焼却形態に合わせて生ごみの分別が必要になるなど、市民の皆さんの理解、協力が求められるとともに、運搬コストの増大など、課題はまだありますので、現時点では少し難しいものと考えます。　県におきましては、今後の人口減少の見込みやごみ排出量等を考慮する中で、静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープランの策定に向けて、現在検討を行っています。しかし、現実としましては、それぞれが保有する施設の耐用年数の違いや、処理形態が様々であることから、実現にはまだ相当な期間を要するものと考えております。　なお、生ごみの処理につきましては、当市の田代環境プラザにおきましても、資源化・堆肥化する施設を有しておりますので、申し添えておきます。　続きまして、省エネ住宅の成果はどうかという御質問でございます。　いわゆる省エネ住宅につきましては、省エネルギー性も要素となっている、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づきます長期優良住宅と、都市の低炭素化の促進に関する法律、いわゆるエコまち法といいますが、これに基づく低炭素建築物が対象となります。　過去５年間の新築住宅棟数に占めますこうした省エネ住宅の認定件数の割合は、1,077棟で、39.8％という数字で、以前と比べて増加傾向にあります。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石行政経営部長。 ◎行政経営部長（大石剛寿）　次に、道路照明灯のＬＥＤ化でございますが、都市基盤部から発注をしております市内の道路照明及び公園照明のＬＥＤ化を進めるための調査は、現在取りまとめを行っているところでございますが、調査対象としました1,518か所のうち、ＬＥＤ以外の照明が1,417か所、93％あることが確認をされておりますので、ＬＥＤ化することによって、大幅な電力消費量の削減が期待できます。　今後の対応につきましては、今年度公募を実施しました公共施設マネジメント民間提案制度において、公共施設の照明ＬＥＤ化の提案を事業化案件として採択しておりますので、この提案事業に道路照明及び公園照明のＬＥＤ化を含めることとして、令和３年度中に取替え工事を実施するスケジュール設定で、事業者と協議を進めているところでございます。　なお、事業者の提案につきましては、ＬＥＤ化工事にかかるコストを長期間の分割払いとしまして、電力消費量の削減で得られる財源を充てることで、新たな財政負担が生じないことを前提としております。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　続きまして、それぞれの自治会が管理している防犯灯のＬＥＤ化の状況についての御質問でございます。　現在自治会が管理する防犯灯は、少し前、令和元年度末の数字になりますが、8,106基ございます。そのうちＬＥＤ化された明かりが3,756基でございます。率としましては、46.34％ということになっています。これまでの年間実績から推測すると、100％になるのは約７年後と見込んでおります。　続きまして、エコアクション21の取得セミナーについての内容と結果についてでございますが、このセミナーは、市内でエコアクション21の認証登録を目指す事業者が、短期間で効率よく取り組むための普及促進プログラムでございます。　このセミナーにつきましては、市が参加者を募集し、エコアクション21の地域事務局でございます一般社団法人静岡県環境資源協会が、講師の派遣等のセミナーの開催にかかる費用を負担しております。事業者はこのセミナーに参加することで、エコアクション21の地元の審査人から無料で具体的な取組のアドバイスを受けることができ、スケジュールに従って、おおむね１年後に認証登録を目指すものでございます。　令和２年度におきましては、参加者を募集したものの、応募がなかったため、開催を見送っております。ただ、本市の状況を見ますと、エコアクション21の認証登録事業者数では、県内でも５番目の数となっております。人口比で申し上げれば、一番多い状況でございます。これまでは認証取得数が順調に増加してまいりましたが、最近では、環境マネジメントシステムに高い意識を持つ事業所は、ＩＳＯを含め、おおむね取得済みであるという状況になっていると考えております。　続きまして、温室効果ガスの削減目標についての御質問でございます。　現在、第２次環境基本計画に基づき、地域温暖化対策実行計画を策定しておりますが、この実行計画の中間目標は、昨年からのコロナ禍の影響も受けて、温室効果ガスの削減は進んでいるものと見込んでおります。また、2022年度、令和４年度になりますけれども、この末を目途に、第３次基本計画の改定に来年から取り組んでいく予定でございます。同時に、地球温暖化対策実行計画も見直しを図り、分かりやすい温室効果ガス削減のロードマップの作成に取り組んでまいりたいと考えております。　この削減目標、現時点での14.3％の算出基礎でございますが、これは島田市地球温暖化対策実行計画に定めている、2030年度の目標値である27％減、これを１年単位で割り戻し、短期目標である2022年度までの９年分を掛けて、14.3％を目標値としたものでございます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　ＭＳＣ認証の御質問でございます。　ＭＳＣ認証の理念は非常に重要なことだと考えておりますので、今後も必要に応じて情報収集をしていきたいと考えております。　また、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡに対しましては、ＭＳＣ認証商品の取組について紹介をさせていただきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　続きまして、プラスチックごみに関連するところで、情報発信と市民への浸透度はどうかという御質問でございました。　ペットボトルや白色トレーなど、ごみ収集カレンダーに記載してあるルールに基づいて資源として排出されるものは、市民の皆様には、ある程度理解が進んでいるとは考えております。しかし、組成調査をしてみると、まだその中に資源類が含まれていることもございますので、あらゆる機会を捉えて、引き続き周知を図っていかなければならないと考えています。　それから、プラスチック製品の分別・資源化への対応ということでございます。　田代環境プラザのガス化溶融炉につきましては、ごみの中にプラスチック製品の混入も見込んで、処理できるよう設計されていますので、運用面においては問題なく処理ができております。昨日の新聞報道でも、政府はプラスチック資源循環促進法案を閣議決定したという記事も出ておりました。こうした内容につきまして、現時点では詳細な内容の説明はございませんが、分別の方法やリサイクルの方法を見直していく状況になってくるのかなとは思っています。　また、マテリアルリサイクルが可能となるプラスチック製品の分別につきましては、こうした状況の変化も含め、今後情報収集も含めて、関係機関との連携も深めて調査研究を進めながら、より一層の再資源化を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　中野教育部長。 ◎教育部長（中野和志）　アースキッズの参加、それから田代環境プラザの見学の関係でございますが、今年度、田代環境プラザへの見学を実施した学校数は、コロナ禍の影響で少なかったのでございますが、例年はほとんどの市内小学校が見学を実施しております。アースキッズチャレンジにつきましては、例年は市内小学校の10校程度が参加しております。学校の実情やカリキュラムに応じて、各学校が校外学習の行き先や活用する事業を選んで、環境教育を進めているところでございます。　続きまして、地産地消の40％の割合をさらに高めることは可能かということの御質問ですが、当市の地域性や、生産農家が年々減少していく現状がございます。そういったところから、学校給食への地場産物の使用率をさらに高めていくというのは、なかなか厳しい状況であると考えます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　続きまして、八高山周辺で計画をされている風力発電の事業についての、まず１点目、パラグライダーの団体との関連でございますが、市といたしましては、令和２年の６月に、この事業に対する環境アセスメントの手続におきまして、株式会社シーテックから出されました環境影響評価方法書に関する市の意見書の中に、主要な展望点として、パラグライダー事業者が活動している島田市川根町身成の川根スカイパークを追加するとともに、フライトエリア内の風況に及ぼす影響について、調査、予測及び評価を実施することという意見を付しております。　なお、株式会社シーテックは、昨年令和２年７月にパラグライダーの関係者と話合いを持っておりまして、今後、風車の配置等が確定した段階で、パラグライダーの関係者とはさらに協議を重ね、双方の事業が共存できる協定の締結等を考えていると聞いています。　続きまして、地権者の了承はどうなのかというところでございます。　この事業者、株式会社シーテックでは、環境アセスメントの状況調査の実施について、それぞれ地権者の了承を得て進めていると聞いています。また、具体的な個々の発電設備の設置箇所につきましては、事業の着手、事業の正式な発電設備の建つ位置が決まった時点で、確定していくものと聞いております。　それから最後に、渡り鳥の関係の調査についてですが、この事業者、株式会社シーテックは、現在行っている調査の一環として、野鳥の会の支部長などから意見を聞いているとは伺っています。現時点で市が直接、野鳥の会の皆さんから意見を聞くというところはありませんが、市といたしましては、さきのパラグライダーの関係と同様、方法書に対する意見書の中で、専門家から意見を聞くとともに、県の自然保護課が主催する静岡県ワシタカ類保護対策検討委員会からも意見を聴取することという意見も付しております。　また、同社は現在、環境アセスメントの実施中でございまして、様々な調査をしている段階でございます。この調査結果に基づいて、今度また意見を聞く手続の段階に入ります。そうした段階においては、様々な団体の皆様の意見を再度伺っていく必要があると考えています。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆14番（森伸一議員）　どうも長時間にわたって答弁をありがとうございました。　最後に話が出た八高山周辺で計画されている風力発電については、情報をしっかり把握して、対応してもらいたいと思います。　今回の一番主な質問内容だった地球温暖化対策について、地方自治体としてできることというのは、①省エネ対策、②再生可能エネルギーの導入、③二酸化炭素削減計画の実態把握、チェックなどがポイントだと言われています。　今までの答弁を聞いていて、省エネ対策については、市としては頑張っていると思いました。また、再生可能エネルギーの導入については、太陽光とかマイクロ水力発電、バイオマス発電と、いろいろな検討をするとの答弁がありました。他地区の事例を検討するということでしたが、すぐにはできないと思いますけれども、いろいろなまちがやっていますので、ぜひ調べて、検討から、これを進めてみたいという形にいくようにお願いをしたいと思います。　地球の気候変動の対策の捉え方について、あるところが調べたこんなデータがありました。気候変動対策について、日本人は、多くの場合が生活の質を脅かされるものであるという回答を出した人が60％だったそうです。しかし、韓国や中国やドイツやアメリカなど、外国の場合は、気候変動対策に対して、生活の質を脅かすというのは30％もいきません。　日本人はどういうわけか倍以上が、気候変動対策をやると、かえって不便になるような感じになっているわけですけれども、ぜひそういう誤解がないように、それこそ自分たちの問題のことですので、先ほど教育面でもいろいろお聞きいたしましたが、学校でも、また市でも、環境については、ぜひ積極的にいろいろな方法を使って市民に知らせてほしいと思います。　そこで最後に、理念的なことで幾つか聞いておきます。再質問を４つお願いしたいと思います。　まず１つは、来年度の施政方針の中に、大井川が育む緑豊かな自然と共生する資源循環のまち、島田の実現に向け、市民及び事業者が一体となり取り組むと書かれています。今までの答弁と重なる部分もあるかもしれませんが、具体的にどんな取組を来年度していきたいか、まず答えてください。　２番目。環境省は昨年12月25日に、国と地方とが協力して2050年までに、脱炭素でかつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を実現する工程、地域脱炭素ロードマップを描くという通達を出し、特に今後５年程度を集中期間とする対策強化を目指すとも述べています。この通達をどう受け止めているかが２番目の質問です。　３番目は、最初紹介した長野県や徳島県、奈良県は、明確なエネルギービジョンがあります。静岡県のエネルギー政策課は、どのようなビジョンを県内各市町に示しているか。先ほど出てきたふじのくにバーチャルパワープラント構築協議会という会があるということでしたが、これはどのような会か。　そして、市長は施政方針の中で、地球規模で考え、足元から行動せよと。これこそ、この言葉こそ、環境対策とかまちづくりの基本だと思います。この裏づけとして、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ、ゼロカーボンシティの宣言をお願いしたいと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。　以上、３回目の質問を終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市）　それでは、再々度の質問にお答えをさせていただきます。　まず１つ目として、施政方針、予算の大綱に掲げられましたところの、市民・事業者と連携した取組、具体的な取組は何かという御質問でございました。　こうした連携した取組といたしましては、先ほども少しお話をさせていただきました、くらし・消費・環境展などの取組、これはまず、コロナ禍のため、今年度はできませんでしたけれども、市民、事業者、市と共同して、毎年度開催をしています。広く子供から大人まで、環境について考えていただくイベントになるように、今年度は実施に向けて取り組んでまいりたいと思っています。　それから、環境保全活動登録制度（しまだエコ活動）でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、今、10の市民団体・事業者の皆様に登録をしていただいて、活動をしていただいております。こうした登録団体の皆様からの活動実績を把握するとともに、情報共有、また組織への協力といったものを進めてまいりたいと思います。　また、子供たちに向けましては、これもコロナ禍で残念ながら令和２年度、できませんでしたけれども、夏休み親子環境学習講座みたいなものも例年やっておりました。親子で環境について考えていただくというのは非常に意味がある取組でございますので、こちらにつきましても新年度、進めてまいりたいと思います。　また、島田ガス株式会社との共同開催により、小学校高学年の児童と、その保護者を対象に講座を行っておりますので、事業者との協働というところでは、これも一つ当たってくるものかと思っています。　次に、国の計画と県の計画についてというところですが、環境省が令和２年12月15日に出した地域脱炭素ロードマップの策定の趣旨・目的についてという通知の中では、今後５年間を集中期間とする対策強化であるとか、ロードマップの内容について記載がされています。　ただ、現時点で、県等を通じて具体的な内容がまだ下りてきておりません。今後、環境省や県の環境政策課、また県内の他市とも情報交換を行いながら、地域脱炭素のロードマップ策定について取り組んでまいりたいと考えております。　県では、第４次静岡県環境基本計画と併せて、地球温暖化防止実行計画を現在作成中でございまして、県は令和３年度末までに改定を予定していると聞いています。市は、先ほど申しましたけれども、令和４年度末に計画を策定する予定で準備を進めてまいります。　それからもう一つ、ふじのくにバーチャルパワープラント構築協議会はどういう協議会かというところでございますが、これは設置されたのが平成29年の９月14日でございます。会長は、静岡県経済産業部の産業革新局長が会長になっておりまして、会員として、７つの企業と２つの関係団体、自治体は24の市町が入っています。ふじのくにＦＣＶ普及促進協議会設置要綱等に基づいて設置をされた協議会で、今後のエネルギーの地産地消に寄与する再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システムの構築を図るため、情報共有、意見交換を行う協議会として、会議を開催しているものでございます。　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　地球規模で考え、足元から行動せよ、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという御質問をいただいて、当市としてゼロカーボンシティ宣言はしないのかという御質問をいただきました。本市におきましても、気候変動問題は避けることのできない重要な課題であると私は認識をしております。脱炭素社会の構築に向けて、当市としてもゼロカーボンシティの表明を今月中に行いたいと考えております。　なお、このゼロカーボンシティの表明の中で、地球規模での温暖化が原因と見られる猛暑でありますとか、風水害等の頻発化、それから激甚化などの気候変動、そして気候危機について述べていくという予定にしておりますので、気候非常事態宣言のほうは別途表明するということはなしに、ゼロカーボンシティ宣言の中に織り込ませていただきたいと考えております。　また、この表明に伴う具体的な目標や施策については、令和３年度と令和４年度の２か年の間に定めます、計画を策定していきます第３次島田市環境基本計画と、島田市地球温暖化対策実行計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　以上で通告による一般質問を終わります。 ―――――――――　◇　――――――――― △会議規則第35条の２に基づく資料要求について ○議長（村田千鶴子議員）　次に、日程第２、会議規則第35条の２に基づく資料要求についてを議題といたします。　明後日、３月12日金曜日に予定しております議案質疑に関わる資料の要求につきまして、議案第13号について、歳出２款１項１目一般管理費中、会計年度任用職員に関する令和２年度との人数比較表、３款２項４目児童福祉施設費中、令和２年度の放課後児童クラブ、22クラブ別の利用状況の分かる資料、以上の２点を執行当局に求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田千鶴子議員）　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました資料を執行当局に求めることに決しました。　執行当局におかれましては、ただいま申し上げました資料の提出につきまして、よろしくお願いいたします。 ―――――――――　◇　――――――――― △散会の宣告 ○議長（村田千鶴子議員）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　次回は明後日、３月12日金曜日午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれをもちまして議事を閉じ、散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　散会　午後３時27分...

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島田市議会 2021-03-10 令和3年2月定例会－03月10日-05号

島田市議会 2021-03-10
令和3年2月定例会－03月10日-05号